令和6年度市政運営の方針について

　令和6年度の市政運営について、私の所信の一端を述べさせていただきます。

　市長2期目の就任から、早いもので3年目に入りました。この間、市民の皆様並びに市議会議員の皆様のご理解とご支援のもと、コロナ対策・物価高騰対策を中心に、各種施策の推進に取り組んでまいりました。引き続き、「すべては明日の筑後のために」流れを止めることなく確実に、スピード感を持って、これからのまちづくりを進めてまいりたいと考えております。

　さて、今年は、能登半島地震や航空機事故からの幕開けとなりました。震災等により亡くなられた方々のご冥福をお祈りしますとともに、被害に遭われ、今もなお厳しい生活を送っておられる被災者の方々にお見舞いを申し上げます。
　年始の能登半島地震や昨年の久留米市や広川町での豪雨被害等、全国各地で起こる大規模な自然災害を目の当たりにする度に、日頃から危機管理体制を点検し、対応能力を強化していくこと、また危機管理意識を市民や地域の皆様とともに高め、防災情報を共有しておくことの重要性を強く感じるところであります。
　新型コロナウイルス感染症による国内外の経済社会活動への影響は落ち着きつつある一方で、ウクライナ・中東情勢、円安の影響等による原油価格や物価の高騰など、地域経済を取り巻く環境は依然として厳しい状況にあります。
　今後も市民や事業所等への影響については、常に注視していく必要があると考えております。国は、令和6年度の実質GDPをコロナ禍前を上回る過去最高の615．3兆円程度、実質成長率も前年度比1．3％と見込み、日本経済の景気は回復基調にあると見込んでいます。
　そのうえで、「人への投資」を強化し、三位一体の労働市場改革を進め、持続的、構造的な「賃上げ」による物価高を上回る所得の実現を図るほか、少子化対策やこども政策の抜本的強化に取り組み、また、官民連携による「国内投資の活性化」により、長らく続いたデフレから完全脱却し、新たな成長型経済に移行していくことで、歴史的、構造的な変化と課題を克服するとしています。
　本市でも、こうした時代の潮流を捉え、課題に向き合うべく、令和6年度においても筑後市総合計画後期基本計画に掲げる「人口減少・少子高齢化への対応」、「防災・減災対策の強化」、「地域共生社会づくり」、「デジタル化・脱炭素社会の実現」の4つの「重点分野」を柱に、行政運営に取り組んでまいりたいと考えております。
　これらの重点分野における令和6年度の主な施策につきまして、私の考えを申し上げたいと思います。

（第六次筑後市総合計画 後期基本計画）

1.人口減少・少子高齢化への対応

　まず、重点基本事業の「切れ目ない支援による子育て不安の軽減」につきましては、保健師や相談員による一体的な支援に加え、母子手帳アプリの導入や産後ケア事業などの新たな事業にも取り組み、子育て世代からも一定の評価を得てまいりました。
　国におきましては、令和5年4月の「こども家庭庁」の立ち上げや、「こども基本法」の施行に始まり、年末には、「こども未来戦略」や「こども大綱」などを閣議決定し、改めて子どもや子育て世帯に対する様々な取組を社会全体で強力に推し進めていく方針を示しています。
　こうした国の動向を踏まえ、市におきましては、「こども計画」の策定に取り組むとともに、子どもや子育て世帯の意見を尊重し施策に反映しながら、サービスの種類、量、質の充実を図ってまいります。

　次に、「生きがいづくりと介護予防の推進」につきましては、令和6年度からの3年間を計画期間とする「第9期高齢者福祉計画・介護保険事業計画」に基づき、介護が必要になる前からの自主的な健康づくりや社会参加の意識の醸成に取り組んでまいります。
　特に、地域デイサービスをはじめとする通いの場への支援を継続しながら、その有効性を分かりやすく説明し、実施地域の拡大を進めてまいります。また、力を入れているフレイル予防につきましては、これまでに約8割の通いの場でフレイル予防講座を実施できており、令和6年度の早期には全ての通いの場で実施できる見込みであります。
　このほか、高齢者の保健と介護予防の一体的事業や介護予防ボランティアへの支援等、引き続き取り組んでまいります。
　次に、「教育環境の充実」につきましては、筑後市の学校教育は、これまで「確かな学力」「豊かな心」「健やかな体」の育成等を柱に、変化の大きい社会を「生きぬく力」を育む教育活動の推進を方針として取組を進めてきています。
　令和2年度以降は、GIGAスクール構想による高速大容量のインターネット環境や1人1台端末の整備、大型提示装置の全教室配備等、時代の変化に対応した教育のICT化を集中的に進めてまいりました。
　令和6年度は、「筑後南小学校」の令和7年4月の開校に向けて、ハード面、ソフト面での最終準備を着実に進めてまいります。
　また、学校施設の老朽化対策として、「筑後市学校施設長寿命化計画」に基づく施設の更新や改修、安心安全な教育環境整備の一環として、学校の門扉の設置などを計画的に実施してまいります。

2.防災・減災対策の強化

　まず、「計画的な土地利用と市街地整備の充実」につきましては、人口減少や少子高齢化に対応した持続可能な都市構造の実現を目指し、筑後市都市計画マスタープランに基づき、都市計画用途地域の指定について検討してきた水田・松原・西牟田・筑後北の4地区について、都市計画変更を完了させるとともに、既存用途地域の見直しについて検討してまいります。
　また、中心拠点に位置付けているJR羽犬塚駅周辺地区は、近年、大雨による浸水被害が度々発生しており、中心市街地の防災性・安全性が著しく損なわれているだけでなく、都市の魅力や活力が低下しています。これらの課題を踏まえ、「JR羽犬塚駅周辺地区まちづくりビジョン」の実現に向けて、都市再生整備計画に沿った浸水対策事業等を着実に進めてまいります。
　次に、「河川・水路の整備推進と維持管理」につきましては、近年の集中豪雨等による浸水被害の現状を踏まえ、令和7年度までを財政措置重点期間とし、河川・水路の改修をはじめ、ため池の耐震改修など防災減災に効果的な機能整備を最優先に、着実に推進してまいります。
　また、排水能力を回復させるための各種浚渫事業や水門の動力化、大雨予測時の先行排水など、ハード面とソフト面が一体となった総合的・多層的な流域治水対策について、国、県、流域自治体、水利関係者、地域住民など、あらゆる関係者と連携して取り組んでまいります。
　次に、「地域防災力の向上」につきましては、防災情報の一元化による警戒・対策機能の充実・強化、地域との協働による災害発生時の情報収集・把握の仕組みづくり、自主防災組織等の活動支援や、資機材等の備蓄、そして関係機関・団体などとの緊密な連携等を図りながら、地震や台風、大雨などの災害から市民の生命・財産を守る取組を強化してまいります。

3.地域共生社会づくり

　まず、「支え合いの意識と人づくり」につきましては、地域共生社会の実現に向けて、地域の福祉活動を支える担い手の確保や参加支援に取り組んでいるところであります。これまでに、民生委員、主任児童委員へのアンケ－ト結果を受けて、活動費の増額と市から依頼している業務の軽減等を図ってまいりました。令和6年度も「第2期筑後市地域福祉計画」に基づき、社会福祉協議会、民生委員・児童委員協議会等と連携しながら、地域における支え合いの充実に向けて取り組んでまいります。
　次に、「地域コミュニティ活動の活性化」につきましては、地域での支え合いやコミュニティ活動の維持のために、地域活動の負担軽減に取り組むとともに、行政区及び校区コミュニティ協議会、市民活動団体が相互に連携・協力しながら、多様化する地域課題に対応できるよう支援してまいります。

 4.デジタル化・脱炭素社会の実現

　まず、「デジタル化の推進」につきましては、自治体情報システムの標準化・共通化に向けて着実に準備を進めるとともに、使いやすいオンライン・サービスの提供など、「行政のデジタル化」と「地域のデジタル化」を柱とした取組を引き続き推進してまいります。
　次に、「脱炭素社会の促進」につきましては、計画的な公用車のEV化に着手するとともに、「筑後市地球温暖化対策実行計画」の策定、ゼロカーボンシティ宣言などに取り組んでまいりました。今後は、市民、事業者、行政が一体となって脱炭素社会に向かっていくために、実行計画にのっとり、省エネや再エネなどに関する情報発信等を強化し、市民のライフスタイルの転換や事業者の取組への支援を推進してまいります。
　また、建設から67年を経過した本庁舎につきましては、「庁舎のあり方基本構想」で設定した基本理念、『「人」と「未来」をつなぎ、「夢」をつむぐまちの交流拠点』に基づき、時代が求めるより良い庁舎づくりを進めてまいります。
　これらの様々な政策・施策等を着実に実施するため、職員の働き方改革を進めつつ、効率的で機能的な組織づくりに取り組み、市民から信頼される市政運営を実現してまいります。

　以上、令和6年度の市政運営について、私の基本的な考えを申し上げました。
　本市は今年、市制施行70周年の節目を迎えます。この記念すべき年に70年の歴史とまちづくりを支えてきた先人達に想いを巡らし、躍動する未来の筑後市へと市民の皆様と思いを一つに、まちづくりの更なるステップアップを図っていきたいと思っております。今後とも、一層のご支援とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

（筑後市役所）

令和6年3月 第6回筑後市議会定例会

市政運営の方針演説より