産前産後期間の国民健康保険税軽減について

産前産後期間の国民健康保険税軽減

令和6年1月から、出産する国民健康保険加入者（以下「出産被保険者」）について、産前産後期間の国民健康保険税を軽減します。

対象者

出産（予定）日が令和5年11月以降の出産被保険者

（注）妊娠85日（4ヶ月）以上の出産が対象です（死産、流産、早産及び人工妊娠中絶の場合も含みます）。

軽減の内容

出産被保険者分の国民健康保険税額から、以下の期間分の所得割額と均等割額を減額します。

• 単胎妊娠の場合：出産（予定）月の前月から、出産（予定）月の翌々月までの4カ月分
• 多胎妊娠の場合：出産（予定）月の3ヶ月前から、出産（予定）月の翌々月までの6カ月分

例：4月出産（予定）の場合、●がついた月が減額の対象期間となります。

（注）ただし、当制度が令和6年1月から施行されることから、令和5年度国民健康保険税については、令和6年1月以降分が減額の対象となります。

例︰令和5年11月出産の場合→令和6年1月分の保険税を減額

　　令和5年12月出産の場合→令和6年1月分・2月分の保険税を減額

手続き

原則、世帯主等からの届出が必要となります。

必要な書類を持参の上、市民課国民健康保険担当の窓口でお手続きください。

出産予定日の6ヶ月前から届出が可能です。

【手続きに必要な書類】

• 母子健康手帳など、出産（予定）日や妊娠の状態が確認できる書類
• 届出される方の本人確認ができるもの（運転免許証やマイナンバーカード等）
• 委任状（別世帯の方が手続きされる場合）

（注）届出がない場合でも、「出産育児一時金」の支給等により、出産の事実が確認できる場合は、職権にて出産被保険者の保険税を軽減する場合があります。

その他

• 国民健康保険税が賦課限度額に達している世帯においては、軽減を適用しても保険税額が変わらない場合があります。
• 軽減適用後、払いすぎとなった保険税がある場合は還付されます。