市県民税の公的年金からの特別徴収について
市・県民税（住民税）の公的年金からの特別徴収とは
年金特別徴収の対象となる人
課税年度の4月1日現在65歳以上の公的年金受給者で、公的年金にかかる市・県民税（住民税）の納税義務がある人。
ただし次の場合は対象外となります。
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老齢基礎年金など給付金額の年額が18万円未満の人
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介護保険料が公的年金から天引きされていない人
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天引きされる住民税額が、老齢基礎年金等の年額を超える人
なお、本人の意思で特別徴収をするかしないかの選択はできません。
対象となる年金
老齢基礎年金や昭和60年以前の制度による老齢年金、退職年金などが対象となります。
障害年金や遺族年金などの非課税の年金は対象となりません。
対象となる税額
市・県民税のうち、公的年金の所得に対する税額が対象となります。
給与や事業所得などその他の所得に対する市・県民税（住民税）は、給与からの特別徴収（天引き）や普通徴収（納付書または口座振替）で納めていただくことになります。
徴収方法
年6回の年金支給月に、老齢等年金から特別徴収されます
実際の徴収例
| 徴収方法 |
普通徴収 （納付書または口座振替） |
年金特別徴収 （年金からの天引き） |
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| 期別 | 6月（第1期） | 8月（第2期） | 10月 | 12月 | 2月 |
| 徴収割合 |
今年度の 対象年税額の |
今年度の 対象年税額の |
今年度の 対象年税額の |
今年度の 対象年税額の |
今年度の 対象年税額の |
・対象年税額・・・公的年金等の所得に係る市・県民税（住民税）の年税額
| 徴収方法 |
年金特別徴収 【仮徴収】 （年金からの天引き） |
年金特別徴収 【本徴収】 （年金からの天引き） |
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| 期別 | 4月 | 6月 | 8月 | 10月 | 12月 | 2月 |
| 徴収割合 |
前年度の対象年税額 の1／6×3回 |
今年度の対象年税額から4・6・8月に 仮徴収した額を差し引いた残額の 1／3×3回 |
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・2年目以降、今年度の対象年税額が4・6・8月に“仮徴収”した税額を下回る場合は、還付金が発生することになります。
年金特別徴収の停止について
以下の何れかに該当する場合には年金特別徴収は停止となり、残りは普通徴収（納付書または口座振替）となります。
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公的年金から特別徴収されていた方がお亡くなりになったとき
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年度の途中で他市町村へ転出した場合
1月1日～3月31日までに転出・・・転出した年度の本徴収及び翌年度の仮徴収を継続し、翌年度の本徴収を停止（年金特徴は8月まで）
4月1日～12月31日までに転出・・・転出した年度の仮徴収及び本徴収を継続し、翌年度の仮徴収を停止（年金特徴は翌年2月まで）
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課税の内容に変更があった場合（ただし、一定の要件の下では特別徴収は停止せずに継続されます）
なお、上記の停止要件に該当する場合の税務課への届出は不要です。年金特別徴収が停止した場合は該当者へ通知書を郵送します。
このページの作成担当・お問い合わせ先
総務部 税務課 市民税担当
電話 0942-65-7012
FAX 0942-65-7071
