市県民税の住宅ローン控除について

市県民税の住宅ローン控除

　平成21年から令和7年までに入居した人で、所得税の住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）の適用を受けた人は、所得税から控除しきれなかった控除額が、翌年度分の市県民税から控除されます。

適用期間

入居した年月が「令和4年1月から令和4年12月」までの場合は、原則として表1のとおりとなります。ただし、下記条件に該当する場合は、表2のとおり13年となります。

1. 住宅の対価の額または費用の額に含まれる消費税の税率が10％であること。
2. 注文住宅の場合は令和2年10月1日から令和3年9月30日までの間に、分譲住宅等の場合は令和2年12月1日から令和3年11月30日までの間に契約していること。

（注1）認定長期優良住宅、認定低酸素住宅、ZEH水準省エネ住宅、省エネ基準適合住宅のことをいいます。

（注2）特例が摘用されるのは、住宅の対価の額または費用の額に含まれる消費税の税率が10％の場合に限ります。それ以外の場合で、令和3年12月31日までに入居した方は、控除期間が10年となります。

(注3）特例が適用されるには、注文住宅は令和2年10月1日から令和3年9月30日までの間に、分譲住宅等は令和2年12月1日から令和3年11月30日までの間に契約する必要があります。

控除額

次の(1)または(2)のうちいずれか小さい額

（注1）住宅の対価の額または費用の額に含まれる消費税等の税率が8％または10％である場合に限ります。

（注2）令和4年中に入居した方のうち、住宅の対価の額または費用の額に含まれる消費税等の税率が10％かつ一定期間内に住宅の取得等に係る契約を締結した場合は、（注1）の場合の控除限度額になります。

（注3）令和6年以降に建築確認を受ける新築住宅のうち、省エネ基準に適合しない住宅は住宅ローン控除の対象外となります。

申告方法

勤務先の年末調整や、税務署への所得税確定申告により、市役所で住民税のローン控除額を決定し適用します。市役所への手続きは不要です。