消費者行政に関する市長表明

　近年、消費者を取り巻く環境は情報通信技術の進展や生活スタイルの多様化により大きく変化しています。消費生活の利便性が向上した反面、消費者トラブルも日々複雑化・多様化しております。パソコンやスマートフォン等の情報端末の普及に伴い、インターネットやソーシャルネットワーキングサービス（SNS）をきっかけとした消費者トラブルが幅広い世代で増加しており、ニセ電話詐欺や架空請求詐欺等による被害も後を絶ちません。
　筑後市では消費者問題に対応する消費生活センターを設置しております。専門の相談員が消費者からの相談に応じ、問題解決のための助言等を行っております。また、職員が地域に出向く出前講座の実施、広報誌やホームページによる情報発信等により市民一人ひとりが消費者問題に対する知識を深められるよう啓発活動に取り組んでいます。
　今後も市民の皆様が安全に安心して暮らせるよう、関係機関との連携を図りながら、消費者行政の一層の強化に努めてまいります。

令和6年3月27日　筑後市長　西田  正治