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トップページ>市民の方へ>健康・医療・保険>予防接種>子宮頸がんワクチンの接種について

子宮頸がんワクチンの接種について

更新日 2024年09月27日
八女筑後医師会内の産婦人科クリニックでは、9月に子宮頸がんワクチンの日曜接種を実施されていましたが、予約受付を終了しました。通常診療内において引き続き接種を受けることができます。

筑後市内の受託医療機関は、下記のファイルをご覧ください。

子宮頸がん予防接種実施医療機関一覧  (PDF形式:34KB)

公費によるHPVワクチン「キャッチアップ接種」は令和7年3月までです。

子宮頸がんワクチンの予防接種については、今年度キャッチアップ接種が実施されていますが、3回の接種完了までには、約6か月かかります。今年度中に接種を終了させるためには、今年の9月末までに1回目を接種する必要があります。


子宮頸がんワクチンについて

子宮頸がん(HPV)ワクチンは、平成25年6月から、積極的な勧奨を一時的に差し控えていましたが、令和3年11月に専門家の評価により「HPVワクチンの積極的勧奨を差し控えている状態を終了させることが妥当」とされ、原則、令和4年4月から、他の定期接種と同様に、個別の勧奨を行うこととなりました。

接種を希望される方は、下記リーフレットなどをご覧いただき、有効性と副作用が起こるリスクを十分に理解した上で接種していただきますようお願いします。

対象者

小学校6年生から高校1年生相当年齢の女子

※令和6年5月に、中学1年生と高校1年生相当の女子の皆さんには、個別通知を発送しています。

保護者の同伴について

原則保護者の同伴をお願いします。

  • 16歳以上は同伴なしで接種できます。
  • 13~15歳の場合、下記説明書を読み、保護者の署名などがあれば同伴なしで接種できますが、保護者などの同伴をお勧めします。
  • 保護者以外が同伴する場合は予診票裏面の委任状を記入してください。

保護者同伴しない場合の説明書 (PDF形式:132KB)

キャッチアップ接種

HPVワクチンの積極的な勧奨の差し控えにより接種機会を逃した人に対して公平な接種の機会を確保する観点から、以下の対象者は、時限的に定期接種の対象年齢を超えて接種を行うことができます。(キャッチアップ接種といいます)

キャッチアップ接種リーフレット (PDF形式:2197KB)

キャッチアップ対象者

平成9年度生まれから平成19年度生まれまでの女子

 ※令和6年8月に、対象者には個別に勧奨ハガキを送付しています。

期間

令和4年4月1日~令和7年3月31日

厚生労働省ホームページ等

ヒトパピローマウイルス感染症~子宮頸がん(子宮けいがん)とHPVワクチン~(外部リンク)

県外での接種を希望する方へ

こちらのページをご覧ください。

定期接種年齢を過ぎて自費で接種した人への払い戻し

対象者

次のすべてを満たす人

  1. 令和4年4月1日時点で筑後市民である
  2. 平成9年4月2日~平成17年4月1日生まれの女性
  3. 高校1年相当の年度末までにHPVワクチンの定期接種を3回完了していない
  4. 定期接種の年齢を過ぎて(高校2年相当以降)、令和4年3月31日までに自費でHPVワクチン(2価サーバリックスと4価ガーダシルに限る)を接種した
  5. 償還払いを受けようとする接種について、令和4年4月1日以降定期接種(キャッチアップ接種)として受けていない
  6. 他の市町村から同様の助成を受けていない

助成額

支払った金額と、定期接種の際に筑後市が医療機関に支払う委託料を比較し、金額が少ない方を助成額とします。(接種日時点の委託料と比較します。)

申請期限

令和7年3月31日

申請方法

ヒトパピローマウイルス感染症に係る任意接種費用助成申請書兼請求書 (PDF形式:80KB)(押印が必要です)に、下記書類を添えて筑後市役所健康づくり課(東庁舎1階。〒833-8601筑後市大字山ノ井898番地)に提出してください。

  1. 接種費用の支払いを証明する書類(領収書、明細書、支払証明書など)
  2. 接種記録が確認できる書類(母子健康手帳、予防接種済証、接種済みの記載がある予診票など)
  3. 2.の書類を添付できない場合には、ヒトパピローマウイルス感染症に係る任意接種助成申請用証明書 (PDF形式:32KB)
  • 1.の書類を添付できない場合は、ヒトパピローマウイルス感染症に係る任意接種費用助成申請書兼請求書に理由を記載することで、添付を省略することができます。
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このページの作成担当・お問い合わせ先

市民生活部 健康づくり課 健康増進担当
電話 0942-53-4231
FAX 0942-53-4119 

お問い合わせフォーム 

このページの作成担当・お問い合わせ先

市民生活部 こども家庭サポートセンター(子育て世代包括支援担当)
電話 0942-48-1968
FAX 0942-53-1589

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