学校給食の提供体制について

学校給食の提供体制について

筑後市には、市立の小学校が11校、中学校が3校の計14校があり、各学校の調理場で調理する「自校方式」で学校給食を提供しています。

学校では、児童生徒が学校給食を通じて、学校給食法に定める目標が達成できるように食育や地産地消などに取り組んでいます。

提供体制の見直しについて

現状と課題

筑後市では、多くの給食室が建築後30年以上経過しており老朽化が進んでいるほか、古い施設であるために「学校給食衛生管理基準」が定める汚染・非汚染作業区域等の部屋単位での区分やドライシステムの導入、検収室の設置などの点で望ましい基準に達していない状況となっており、運営面での工夫により対応しています。

学校給食の実施においては、すべての児童生徒に安全安心でおいしい給食を提供するため、衛生管理をより一層強化していく必要があります。

しかし、衛生管理基準を満たすためには、給食調理場の改修・拡張が必要であり、多額の建設事業費が必要となります。また、拡張のための面積を確保できない学校もあり、そうした学校では抜本的な対応を検討する必要があります。

対応方針

上記の課題へ対応するため、筑後市では、学校給食の提供体制を見直し、従来の「自校方式」に加えて、「親子方式」による給食提供を行います。「親子方式」とは、親となる学校の共同調理場で調理した給食を、子となる学校へ配送するものです。

具体的には、令和7年度から予定している羽犬塚中学校給食室の改修において、同校に複数校の調理や配送ができる共同調理場を設置し、令和8年度を目途に古川、水洗、二川小学校へ配送する親子方式へ提供体制を見直す計画としています。また、それ以外の学校では自校方式を継続しますが、親子方式の実施状況や児童生徒数の推移を勘案して将来的な給食室の集約化を引き続き検討していきます。

取り組み状況

筑後市としては、令和5年9月から10月にかけて関係学校の保護者へ給食提供体制の変更に関する説明資料を配布し、アンケートを実施しました。

また、各学校のPTA組織と協議のうえ、要請があれば提供体制の見直しとアンケート結果に関する保護者説明会を開催しました。

【アンケート結果】

アンケート対象世帯数

763世帯

アンケート回答数

403件（回答率：52.8％）

アンケート質問内容と回答

（1）提供体制を変更する理由が理解できますか。

理解できる　380件（94.3％）

理解できない　22件（5.5％）

（2）提供体制を変更する学校の選定理由が理解できますか。

理解できる　375件（93.1％）

理解できない　24件（6.0％）

アンケートでの意見と市の回答(PDF形式：156KB)