筑後市を新たな拠点として選んでくれた方へ（筑後市地方創生移住支援金）

　筑後市では、地方への移住・定住の促進及び中小企業等における人手不足解消のため、福岡県と連携してデジタル田園都市国家構想交付金を活用した「筑後市地方創生移住支援金」を交付しています。令和５年４月１日より国・県が対象要件を拡充する制度見直しを行いましたので、それに伴い筑後市でも制度の改正を行いました。

注意事項

移住支援金は、国、福岡県及び筑後市の予算で実施しているため、予算の執行状況や年度末等のタイミングによっては、対象者であっても支給されない等、ご意向に添えない場合があります。
申請を検討している場合は、事前に担当課までご相談ください。

概要

福岡県外（移住元）から筑後市（移住先）へ移住し、かつ就職・起業した方に支援金を支給するもの

※移住元については、就業・起業の要件により対象地域が異なります。

主な支給要件

【移住元に関する要件】

●（直前10年のうち、通算5年以上）東京圏（東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県）・大阪圏（大阪府、兵庫県、京都府、奈良県）・名古屋圏（愛知県、岐阜県、三重県）に在住していた方

●転入の直前まで、上記の地区に連続して1年以上在住していた方

※下記【就業または起業に関する要件】にある３，８，９については、令和５年４月１日以降の転入の場合に限り、三大都市圏以外の福岡県外に在住していた方も対象になります。

【移住先に関する要件】

令和元年10月10日以降に筑後市に転入し、移住支援金の申請日から5年以上、継続して居住する意思を有している方

【就業または起業に関する要件】

下記の1〜9のいずれかに該当する方

1.「福岡県移住・就業マッチングサイト」(*1)掲載企業へ就業した方

2.プロフェッショナル人材事業、先導的人材マッチング事業を利用して就職した方

3.「農林漁業就職応援サイト」（農林漁業職）、「eナースセンター」（保健師、助産師、看護師、准看護師）、「ほいく福岡」（保育士）、「福岡県福祉人材センター」（介護職）を利用し就業した方

4.自営での農林漁業へ就業（農業次世代人材投資事業（経営開始型)等を活用）した方

5.テレワーク勤務者（所属企業からの命令でなく、本人の意志で移住）

6.東京圏からの転入で、50歳未満、過去に筑後市に5年以上在住していた方

7.福岡県起業支援事業に係る起業支援金の交付決定を受けた方

8.人材育成事業（DX人材育成・確保促進事業、女性IT人材育成事業、人材不足分野雇用促進事業（医療福祉・農林漁業））を活用して就職した方（令和５年４月１日以降の転入者のみ）

9.ワーケーション等体験事業参加者のテレワーク勤務（令和５年４月１日以降の転入者のみ）
　

該当する移住支援金の種類の確認やその他の要件については、こちら (PDF形式：97KB)をご覧ください。

支給額

◇単身世帯：60万円

◇2人以上の世帯：100万円

◇18歳未満の子ども（申請する年度の４月1日時点）を帯同し、移住した場合は子ども1人につき100万円加算（令和5年4月1日以前に転入している場合は30万円加算）

申請方法

該当する移住支援金の種類に応じて必要となる書類に必要事項を提出してください。

提出書類一覧 (PDF形式：88KB)

筑後市地方創生移住支援金交付申請書（様式第１号） (PDF形式：113KB)

就業証明書（様式第２号） (PDF形式：51KB)

申請期間

転入後3ヶ月以上1年以内

申請から給付までの流れ（例）

※申請内容及び要件の確認のため、審査や決定などにお時間をいただく場合があります。あらかじめご了承ください。

注意事項　

移住支援金の申請日から5年以内に筑後市から転出した場合など、移住支援金の返還を求める場合があります。

関連サイト（外部ページ）

福岡県移住・就業マッチングサイト

プロフェッショナル人材戦略ポータルサイト

先導的人材マッチング事業

農林漁業就職応援サイト

eナースセンター

ほいく福岡

福岡県福祉人材センター

農業次世代人材投資事業