筑後市結婚新生活家賃支援事業

若年層の筑後市への定住を促進し、結婚に伴う経済的負担を軽減することで、安心して子どもを産み育てられる地域社会形成の手助けとして、市内の賃貸住宅に居住・入居する新婚世帯に家賃の一部と敷金等を支給します。 

 

※この制度は「福岡県地域少子化対策重点推進交付金」を活用し実施しています。

地域少子化対策重点推進交付金実施計画書 (PDF形式：131KB)

受給資格（対象者） 

次のすべての条件に該当している必要があります。

(1)    婚姻の届出日から1年以内の夫婦。（再婚を含む）

(2)    婚姻日において、夫婦の年齢の合計が80歳未満であること。

(3)    月額4万4千円以上（共益費、駐車場使用料等は除く）の家賃を支払っている賃貸借契約の名義人であること。（ただし、市営住宅、県営住宅、雇用促進住宅、社宅、3親等以内の親族が所有する住宅、契約が1年未満の短期賃貸住宅、居住部分が50%未満の併用住宅などは除く。）

(4)    家賃を滞納していない人。

(5)    生活保護や公的制度による家賃補助、及び、夫婦のいずれもが過去にこの奨励金や新婚世帯家賃支援奨励金の支給を受けていないこと。

(6)    給付申請日において、筑後市の住民基本台帳に記録されている人。

(7)    夫婦ともに賃貸住宅に3年を超えて定住する意思を持って入居していること。

(8)    同一世帯者の全員が、市税（市民税、固定資産税、軽自動車税）、国民健康保険税を滞納していないこと。

(9)　　暴力団員、及び、暴力団関係者ではないこと。

 

  給付額等

（1）＋（2）の合計額

(1)家賃から住宅手当等と4万4千円を差し引いた額で、月額1万円を上限とし、最長36カ月間支給します。（年度ごとに一括して支給）

 (2)敷金＋礼金＋仲介手数料（千円未満切り捨て）を5万円を上限とし支給（最初の年度に一括して支給）（婚姻日の前後1年間において支払ったもの） 

認定申請方法 

 

次の書類に必要事項を記入の上、申込先へ提出してください。（郵送可）

・ 筑後市結婚新生活家賃支援奨励金認定（変更）申請書（様式第1号） (PDF形式：80KB)

・ 誓約書(様式第2号） (PDF形式：50KB)

・ 住宅手当支給証明書（様式第3号） (PDF形式：37KB)（給与所得のある夫婦及び他の世帯員全員のもの）

・ 夫婦であることのわかる戸籍謄本（発行日から1か月以内のもの。コピー不可。）

・ 賃貸住宅の賃貸借契約書の写し

・ 令和5年度（令和4年分）所得証明書（令和5年1月2日以降に転入した方の分のみ）

・ 敷金、礼金、仲介手数料を支払ったことを証する書類

・ 併用住宅の場合は、賃貸住宅の居住の用に供する部分の面積が分かる図面を添付。

郵送で提出される方は、下記アンケートを記載いただいた上でご郵送ください。

・アンケート (XLS形式：32KB)

 

申請書関係書類のダウンロード はこちら

 

認定申請期間 

 婚姻の届出日から1年以内

予算枠を超えた場合は、その時点で受付を締め切ります。

 支給申請方法

既に上記の認定申請をして、市の認定審査の決定を受けておく必要があります。

支給を受けようとする年度の3月までに行ってください。 (年度ごとの申請が必要です。）

 

奨励金の支給を受けようとするときは、次の書類に必要事項を記入の上、申込先へ提出してください。（郵送可）

・筑後市結婚新生活家賃支援奨励金支給申請書兼請求書 （様式第5号）(PDF形式：133KB) 

※令和6年1月より様式を変更しています

・賃貸住宅家賃支払確認書（様式第6号） (PDF形式：32KB) 又は家賃を支払ったことを証する書類

 

申請書関係書類のダウンロード はこちら

 

変更申請

認定申請の内容を変更するときは、次の書類に必要事項を記入の上、申込先へ提出してください。（郵送可）

・筑後市結婚新生活家賃支援奨励金認定（変更）申請書（様式第1号）

・ その他変更となったことがわかる書類 

 

申請書関係書類のダウンロード はこちら

 

支給中止届

支給を受けることを中止したいとき、又は筑後市結婚新生活家賃支援奨励金支給要綱第11条に該当するときは、筑後市結婚新生活家賃支援奨励金支給中止届（様式第8号） (PDF形式：23KB)を提出してください。 

 

認定申請から給付までの流れ

 

申込先 

〒833-8601 福岡県筑後市大字山ノ井898
筑後市役所　総務部 企画調整課 地方創生担当
電話0942-53-4245（直通）　　

 

 

！！注意！！

予算の関係上、早期に受付を終了する場合があります。状況は事前にご確認ください。
各種証明書について、発行に係る手数料は申請者でご負担ください。
補助金などの給付を装った「振り込め詐欺」や「個人情報の詐取」にご注意ください。

 

 

　その他、筑後市では移住や暮らしに関するさまざまなサポートを行っています。 詳しくは、筑後市の定住促進事業メニューをご覧ください。