重度障害者医療
高校生世代までの医療費助成を拡大します
令和6年10月から、高校生世代（18歳に到達した年度の3月31日）までの入院の負担額が無料になります。対象となる方には、令和6年10月の更新にあわせて9月中に新しい医療証を送付します。
令和6年10月から 高校生世代まで入院医療費自己負担がゼロに (PDF形式：515KB)
重度障害者医療制度
対象者
| 障害の程度 |
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|---|---|
| 所得要件 |
中学生まで
高校生以上
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| 年齢の要件 |
【小学校就学前までは子ども医療制度を優先適用】
|
以下の要件を満たさない方の場合は、この制度の助成対象者となりません。
- 住民基本台帳に記載されていること
- 国民健康保険または社会健康保険等の医療保険に加入していること（ただし、65歳以上は、後期高齢者医療制度の被保険者に限ります。）
- 生活保護を受けていないこと
- 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立支援に関する法律により医療支援給付を受けていないこと
- 医療費の助成がある施設に入所していないこと
資格認定申請等について
この制度の対象となる方は、市に申請することにより重度障害者医療証を交付します。 申請方法は下記のとおりです。
| 申請場所 | 市民課公費医療担当 |
|---|---|
| 申請に必要なもの |
重度障害者医療の受給資格認定には、受給権者を含め同居している配偶者及び直系血族（3親等内）の収入所得の情報が必要です。 所得情報の照会には、マイナンバーの提供のほか、同意書の提出が必要です。 同意書 (PDF形式：44KB) 代理人が同意書を記入する場合は、委任状の添付も必要です。 委任状 (PDF形式：33KB) |
助成内容について
| 入院・通院の別 | 自己負担額（1医療機関ごと） |
|---|---|
| 入 院 |
小学生 ・中学生 一般：500円/日（月3,500円上限） 低所得者：300円/日（月2,100円上限） |
| 高校生以上
一般：500円/日（月10,000円上限） 低所得者：300円/日（月6,000円上限） |
|
| 通 院 | 500円/月 |
| 入院・通院の別 | 自己負担額（1医療機関ごと） |
|---|---|
| 入 院 |
小学生 ・中学生・高校生世代（注意1） 無料 |
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上記以外の方 一般：500円/日（月10,000円上限） 低所得者：300円/日（月6,000円上限） |
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| 通 院 | 500円/月 |
（注意1）18歳に到達した年度の3月31日まで。学生でない人も対象です。
外来の処方せんによる調剤薬局は自己負担額が無料となります。
上の表において、『低所得者』とは、加入医療保険者が交付する「限度額適用認定証」または「限度額適用・標準負担額減額認定証」で、適用区分が「オ」、「低所得」、「区分1」または「区分2」の方です。
以下の内容は助成対象となりません。
- 入院時の食事代や差額ベット代など医療保険の対象とならないもの
- 学校管理下での傷病で独立行政法人日本スポーツ振興センター法に基づく災害共済給付制度を適用する場合
- 他の公費医療で助成される医療
届け出が必要な場合
- 障害の程度が変わったとき
- 保険証が変わったとき
- 住所や氏名が変わったとき
- 市外へ転出するとき
- 生活保護を受けることになったとき
- 交通事故やけんかなど第三者行為により病院・薬局などにかかり、医療証を使用したとき
詳しくは、第三者行為によるけがで病院を受診した時はをご覧ください。
払戻し請求について
| 請求場所 | 市民課公費医療担当 |
|---|---|
| 払戻し請求に必要なもの |
筑後市国保、私学共済または後期高齢者医療保険以外の方は、以下の書類も必要です。保険者に証明の記載を依頼してください。 療養費支給証明書 (PDF形式：49KB) |
| 請求場所 | 市民課公費医療担当 |
|---|---|
| 申請に必要なもの |
（注意2）健康保険証を提示せずに受診した場合や、治療用装具等を作製した場合は、まず先に、ご加入の健康保険組合などの保険者に保険給付の申請を行ってください。
このページの作成担当・お問い合わせ先
市民生活部 市民課 公費医療担当
電話 0942-65-7016
FAX 0942-53-5177
