重度障害者医療

高校生世代までの医療費助成を拡大します

　令和6年10月から、高校生世代（18歳に到達した年度の3月31日まで。以下同じ。）までの入院の負担額が無料になります。対象となる方には、令和6年10月の更新にあわせて9月中に新しい医療証を送付しています。

令和6年10月から　高校生世代まで入院医療費自己負担がゼロに (PDF形式：515KB)

重度障害者医療制度　

対象者

以下の要件を満たさない方の場合は、この制度の助成対象者となりません。 

•  住民基本台帳に記載されていること
• 国民健康保険または社会健康保険等の医療保険に加入していること（ただし、65歳以上は、後期高齢者医療制度の被保険者に限ります。）
• 生活保護を受けていないこと
• 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立支援に関する法律により医療支援給付を受けていないこと
• 医療費の助成がある施設に入所していないこと 

資格認定申請等について

 　この制度の対象となる方は、市に申請することにより重度障害者医療証を交付します。 申請方法は下記のとおりです。

（注意）資格情報のお知らせ、資格確認書、有効期限内の健康保険証など

助成内容について

外来の処方せんによる調剤薬局は自己負担額が無料となります。

（注意）令和6年10月から後発医薬品（ジェネリック医薬品）があるお薬で、先発医薬品の処方を希望される場合は、特別の料金が発生します。この料金は保険適用外のため、医療費助成の対象となりません。制度の内容については「後発医薬品のある先発医薬品（長期収載品）の選定療養について」（外部リンク）をご覧ください。

以下の内容は助成対象となりません。

• 入院時の食事代や差額ベット代など医療保険の対象とならないもの
• 学校管理下での傷病で独立行政法人日本スポーツ振興センター法に基づく災害共済給付制度を適用する場合
• 他の公費医療で助成される医療

上の表において、『低所得者』とは、市民税非課税世帯の人です。加入医療保険者が交付する「限度額適用認定証」、「限度額適用・標準負担額減額認定証」またはマイナ保険証や限度区分等が併記された資格確認書を提示してください。（適用区分が「オ」、「低所得」、「区分1」または「区分2」に限る。）

 届け出が必要な場合

• 障害の程度が変わったとき
• 加入している健康保険の内容が変わったとき
• 住所や氏名が変わったとき
• 市外へ転出するとき
• 生活保護を受けることになったとき
• 交通事故やけんかなど第三者行為により病院・薬局などにかかり、医療証を使用したとき

詳しくは、第三者行為によるけがで病院を受診した時はをご覧ください。

払戻し請求について

• 医療費を支払った日の翌日から5年以内に申請してください。
• 健康保険の資格が確認できるものを提示せずに受診した場合や、治療用装具等を作製した場合は、まず先に、ご加入の健康保険組合などの保険者に保険給付の申請を行ってください。