重度障害者医療

高校生世代までの医療費助成を拡大します

令和6年10月から、高校生世代（18歳に到達した年度の3月31日まで。以下同じ。）までの入院の負担額が無料になります。対象となる方には、令和6年10月の更新にあわせて9月中に新しい医療証を送付しています。

令和6年10月から　高校生世代まで入院医療費自己負担がゼロに (PDF形式：515KB)

重度障害者医療制度

対象者

令和3年4月1日以降

障害の程度

• 身体障害者（身体障害者手帳1級・2級）
• 知的障害者（IQ35以下・国民年金法による障害基礎年金1級の受給者で傷病名が知的障害または精神遅滞・療育手帳A）
• 重複障害者（身体障害者手帳3級かつIQ50以下）
• 精神障害者（精神障害者保健福祉手帳1級）

所得要件

中学生まで

• 生計維持者に対して所得制限あり

高校生以上

• 本人及び同居の扶養義務者に対して特別障害者手当に準拠した所得制限あり

年齢の要件

• 6歳以上（小学校就学後より）【小学校就学前までは子ども医療制度を優先適用】

以下の要件を満たさない方の場合は、この制度の助成対象者となりません。

• 住民基本台帳に記載されていること
• 国民健康保険または社会健康保険等の医療保険に加入していること（ただし、65歳以上は、後期高齢者医療制度の被保険者に限ります。）
• 生活保護を受けていないこと
• 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立支援に関する法律により医療支援給付を受けていないこと
• 医療費の助成がある施設に入所していないこと

中学生までの場合の所得制限限度額

扶養親族の数	父母および扶養義務者
0人	622.0万円
1人	660.0万円
2人	698.0万円
3人	736.0万円
以降1人につき	38万円加算

高校生以上の場合の所得制限限度額

扶養親族の数	本人	父母および扶養義務者
0人	360.4万円	628.7万円
1人	398.4万円	653.6万円
2人	436.4万円	674.9万円
3人	474.4万円	696.2万円
以降1人につき	38万円加算	21.3万円加算

資格認定申請等について

この制度の対象となる方は、市に申請することにより重度障害者医療証を交付します。 申請方法は下記のとおりです。

申請場所

市民課　公費医療担当

　

申請に必要なもの

• 対象者の健康保険の資格が確認できるもの（注）
• 身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳など（対象者の障害の程度が分かるもの）
• 対象者と同居の配偶者及び対象者の直系血族（3親等内）のマイナンバーカード又は通知カード

重度障害者医療の受給資格認定には、受給権者を含め同居している配偶者及び直系血族（3親等内）の収入所得の情報が必要です。

所得情報の照会には、マイナンバーの提供のほか、同意書の提出が必要です。

同意書 (PDF形式：44KB)

代理人が同意書を記入する場合は、委任状の添付も必要です。

委任状 (PDF形式：33KB)

（注）資格情報のお知らせ、資格確認書、有効期限内の健康保険証など

助成内容について

対象者の方が、福岡県内の医療機関にかかった場合「マイナ保険証や資格確認書」等の健康保険の資格が確認できるものと「重度障害者医療証」を提示することで入院・通院ともに自己負担額が下表のとおりとなります。

令和6年9月30日まで

入院・通院の別	自己負担額（1医療機関ごと）
入院	小学生・中学生 一般：500円/日（月3,500円上限） 低所得者：300円/日（月2,100円上限）
	高校生以上 一般：500円/日（月10,000円上限） 低所得者：300円/日（月6,000円上限）
通院	500円/月

令和6年10月1日以降
高校生世代までの入院費が無料になります

入院・通院の別	自己負担額（1医療機関ごと）
入院	小学生・中学生・高校生世代 無料
	上記以外の方 一般：500円/日（月10,000円上限） 低所得者：300円/日（月6,000円上限）
通院	500円/月

外来の処方せんによる調剤薬局は自己負担額が無料となります。

（注）令和6年10月から後発医薬品（ジェネリック医薬品）があるお薬で、先発医薬品の処方を希望される場合は、特別の料金が発生します。この料金は保険適用外のため、医療費助成の対象となりません。制度の内容については「後発医薬品のある先発医薬品（長期収載品）の選定療養について」（外部リンク）をご覧ください。

以下の内容は助成対象となりません。

• 入院時の食事代や差額ベット代など医療保険の対象とならないもの
• 学校管理下での傷病で独立行政法人日本スポーツ振興センター法に基づく災害共済給付制度を適用する場合
• 他の公費医療で助成される医療

上の表において、『低所得者』とは、市民税非課税世帯の人です。加入医療保険者が交付する「限度額適用認定証」、「限度額適用・標準負担額減額認定証」またはマイナ保険証や限度区分等が併記された資格確認書を提示してください。（適用区分が「オ」、「低所得」、「区分1」または「区分2」に限る。）

届け出が必要な場合

• 障害の程度が変わったとき
• 加入している健康保険の内容が変わったとき
• 住所や氏名が変わったとき
• 市外へ転出するとき
• 生活保護を受けることになったとき
• 交通事故やけんかなど第三者行為により病院・薬局などにかかり、医療証を使用したとき

詳しくは、第三者行為によるけがで病院を受診した時はをご覧ください。

払戻し請求について

県外の医療機関等で受診される場合は、重度障害者医療証は使用することができませんので、医療機関等の窓口にて法定自己負担分（医療費の1〜3割）を支払い、後日、市に払戻し請求をすることで医療費の助成が受けられます。
また、県外受診以外にも治療上必要と認められた補装具代も払戻し請求ができます。 請求方法は下記のとおりです。

県外受診の払戻し請求

請求場所

市民課　公費医療担当

　

払戻し請求に必要なもの

• 医療費支給申請書 (PDF形式：37KB)
• 領収書
• 健康保険の資格が確認できるもの（注）
• 重度障害者医療証
• マイナンバーカードまたは通知カード
• 通帳（医療証本人名義のもの：別名義にする場合は委任状 (PDF形式：33KB)が必要です。）

筑後市国保、私学共済または後期高齢者医療保険以外の方は、以下の書類も必要です。保険者に証明の記載を依頼してください。

療養費支給証明書 (PDF形式：49KB)

（注）資格情報のお知らせ、資格確認書、有効期限内の健康保険証など

補装具の払戻し請求​

請求場所

市民課　公費医療担当

　

申請に必要なもの

• 医療費支給申請書 (PDF形式：37KB)
• 医師からの証明書（医証もしくは装着指示書等）
• 見積書、請求書、領収書
• 保険者から届いた支給決定通知書（筑後市国保、後期高齢者医療の場合は不要）
• 健康保険の資格が確認できるもの（注）
• 重度障害者医療証
• 通帳（医療証本人又は保護者名義のもの：別名義にする場合は委任状 (PDF形式：61KB)が必要です。）
• マイナンバーカード又は通知カード

• 医療費を支払った日の翌日から5年以内に申請してください。
• 健康保険の資格が確認できるものを提示せずに受診した場合や、治療用装具等を作製した場合は、まず先に、ご加入の健康保険組合などの保険者に保険給付の申請を行ってください。