後退道路用地（セットバック）の整備

道路は人や物を運ぶという本来の目的のほかに通風、採光、日照などの生活環境の確保や、災害時の避難、消防活動の補助などの防災上の重要な役割をはたしています。

建物の新築・増築・改築などをするときは、敷地が幅員4m以上の道路に、2m以上接していなければなりません。（建築基準法第43条）

しかし、幅員4m以上の道路ばかりではありません。幅員1.8m以上4m未満の道路に接した敷地に建物などを建てるときには、道路の中心線から2m後退しなければなりません。（同法第42条第2項道路：いわゆる「みなし道路」と言われています。）

現在、後退道路用地は、道路として、所有者で維持管理を行っていただいています。そこで、市ではこの後退道路用地を公な道路として確保するため、「建築行為等に係る後退道路用地に関する指導要綱」を設け、平成14年4月1日より、後退道路用地の整備を進めることになりました。

この制度は、幅員1.8m以上4m未満の市道または里道に接して、建物の新築・増築・改築などをするときに、道路の中心線から2m後退し、その後退道路用地を更地にして市に寄付していただき、道路として整備しようとするものです。

この「指導要綱」を平成17年4月1日より、改正を行い、従前より後退道路用地として、用地を確保してあるところも市に寄附していただければ、分筆及び所有権移転登記等に要する費用は、市で負担されるようになりました。（「筑後市における後退道路用地に関する指導要綱」と改正。）

なお、幅員1.8m以上4m未満の市道（みなし道路）に接して、建物の新築・増築・改築などをするときも、後退道路用地を更地にしていただき、道路として自己管理していただくことになります。