2　新たにフルタイム会計年度任用職員又は専務的パートタイム会計年度任用職員となる者(新たに職員となる日に引き続く同種の職務内容のフルタイム会計年度任用職員又は専務的パートタイム会計年度任用職員としての在職期間(以下「経験年数」という。)があるものに限る。)の号給は、前項の規定による号給の号数に、当該経験年数の月数を12で除して得た数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)を加えて得た数とする。

3　前項の規定による号給は、区分別基準表に定める号給の号数に、6を加えて得た数を号数とする号給を超えることはできない。

2　条例第17条第2項及び条例第26条第2項に規定する在職期間は、筑後市職員の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則(平成2年規則第32号)第5条の規定による。

3　条例第26条第1項前段の規則で定めるものは、補助的パートタイム会計年度任用職員である者のうち、基準日以前6か月間におけるパートタイム会計年度任用職員としての在職期間において、その者の正規の勤務時間中に勤務した1週間当たりの平均時間が15時間30分未満のものとする。

4　前項の勤務した時間には、職務に従事した時間のほか、別に定める時間を含めるものとする。

5　条例第26条第1項中市長が規則で定める額は、次の各号に掲げる額の合計額とする。

2　条例第17条の2第2項に規定する割合は、次項に規定する会計年度任用職員の勤務期間による割合(以下「期間率」という。)に第5項に規定する会計年度任用職員の勤務成績による割合(以下「成績率」という。)を乗じて得た割合とする。

3　期間率は、基準日以前の6か月以内の期間における会計年度任用職員の勤務期間の区分に応じて別表第2に定める割合とする。

4　前項に規定する勤務期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。

5　会計年度任用職員の成績率は、当該職員の職務について監督する地位にある者による勤務成績の証明に基づき、当該職員が次の各号のいずれに該当するかに応じ、当該各号に定める割合の範囲内において、市長が定めるものとする。ただし、特別な事情により、第1号に定める成績率によることが著しく困難であると認める場合には、別段の取扱いをすることができる。

6　条例第26条の2第1項前段の市長が規則で定めるものは、前条第3項及び第4項の規定を準用する。

7　条例第26条の2第1項後段の市長が規則で定める額は、前条第5項の規定を準用する。

2　条例第20条第5項の規則で定める主任加算報酬の額は、18,750円とする。

2　条例第22条第3項の規則で定める割合は、100分の25とする。

2　補助的パートタイム会計年度任用職員の通勤に係る費用弁償の支給は、当該職員の任期が開始となる日から開始する。

3　補助的パートタイム会計年度任用職員の通勤に係る費用弁償は、これを受けている職員にその額を変更すべき事実が生ずるに至った場合には、当該事実の生じた日から支給額を改定する。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(会計年度任用職員となった者の職務の級と号給の特例)

2　この規則の施行の日の前日において、特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(昭和32年条例第7号)又は一般職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(平成22年条例第5号)の規定により報酬を支給されていた非常勤の職員で、同日から引き続いて同種の職務に従事する会計年度任用職員となるものの職務の級及び号給については、第3条及び第4条の規定にかかわらず、別に定めるところによるものとする。

(一般職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例施行規則の廃止)

3　一般職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例施行規則(平成22年規則第13号)は、廃止する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の筑後市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例施行規則の規定は、令和2年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表の改正規定は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年2月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。

この規則は、令和6年10月1日から施行する。