2　報酬を年額又は月額で定められている特別職の職員には、その職についた日から任期満了、辞職、失職又は死亡等によりその職を離れた日まで支給する。

3　前項の場合において、その職につき、若しくはその職を離れた当該年分又は月分の報酬は、当該年又は月の現日数を基礎とする日割計算により支給する。ただし、月又は週のうち勤務日を定められた特別職の職員は、その者の勤務日数を基礎とする日割計算により支給する。

4　前項の規定にかかわらず、日割計算方法について別に定めのある場合は、当該方法により報酬を支給する。

5　前条の報酬のうち年額によるものは、毎会計年度末月に支給する。ただし、市長が特に必要と認めた場合は、この限りでない。

2　前項の規定により支給する旅費の額は、別表のとおりとする。

3　前項に定めるもののほか、特別職の職員に支給する旅費については一般職の職員に支給する旅費の例による。

2　前項の規定により支給する通勤費用相当分の費用弁償の支給については、筑後市職員の給与に関する条例(昭和32年条例第11号)第11条の4の規定を準用する。この場合において、同条中「通勤手当」とあるのは「通勤費用相当分の費用弁償」と、同条第3項中「定年前再任用短時間勤務職員」とあるのは「特別職の職員」と読み替えるものとする。

1　この条例は、昭和32年4月1日から施行する。

2　筑後市特別職の職員の給与に関する条例(昭和29年条例第14号)は、廃止する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和32年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和32年10月1日から適用する。

この条例は、昭和34年3月19日から施行する。ただし、監査委員については昭和34年4月1日から施行する。

この条例は、昭和35年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和37年1月1日から適用する。

この条例は、昭和38年4月1日から施行する。

この条例は、昭和39年4月1日から施行する。

この条例は、昭和41年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和43年4月1日から適用する。

この条例は、昭和44年4月1日から施行する。

この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和47年12月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年12月1日から適用する。

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和50年1月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和52年1月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和53年12月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

この条例は、昭和55年6月22日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和55年12月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和56年4月1日から適用する。

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和58年12月1日から適用する。

この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和60年12月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和62年12月1日から適用する。

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成元年12月1日から適用する。

(報酬の内払)

2　改正前の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(以下「条例」という。)の規定に基づいて、特別職の職員で非常勤のものに支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成13年7月1日から施行する。

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成16年6月1日から施行する。

この条例は、平成17年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年1月1日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、勤労者家庭支援施設運営委員会委員の項の改正規定は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。ただし、別表次世代育成支援対策協議会委員の項を削る改正規定は、公布の日から施行し、別表農地利用最適化推進委員の項を削る改正規定は、令和2年7月20日から施行する。

この条例は、令和5年4月1日から施行する。ただし、別表の改正規定は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和6年4月1日から施行する。