2　パートタイム会計年度任用職員の勤務時間は、休憩時間を除き、4週間を超えない期間につき1週間当たり38時間45分を超えない範囲内で、任命権者が定める。

2　任命権者は、1週間ごとの期間について、フルタイム会計年度任用職員に1日につき7時間45分の勤務時間を割り振るものとする。

3　任命権者は、1週間ごとの期間について、パートタイム会計年度任用職員に1日につき7時間45分を超えない範囲内で勤務時間を割り振るものとする。

4　前2項に規定する勤務時間の割り振りは、午前8時30分から午後5時15分までの間に行うものとする。ただし、公務の運営上の事情に基づき、これにより難い場合は、前条及び前2項に規定する勤務時間の範囲内において、定期的又は随時に当該勤務時間の割り振りを変更することができる。

5　任命権者は、会計年度任用職員(市長が別に定める会計年度任用職員及び次条の規定の適用を受ける会計年度任用職員を除く。以下この項において同じ。)について、始業及び終業の時刻について会計年度任用職員の申告を考慮して当該会計年度任用職員の勤務時間を割り振ることが公務の運営に支障がないと認める場合には、前項本文の規定にかかわらず、市長が別に定めるところにより、会計年度任用職員の申告を経て、前条並びに第2項及び第3項に規定する勤務時間の範囲内において、当該会計年度任用職員の勤務時間を割り振ることができる。

2　前項の場合において、週休日及び勤務時間の割り振りを定めるときは、次に掲げる基準に適合するように行わなければならない。

3　任命権者は、職務の特殊性その他の必要により、第1項の規定により難いと判断した場合は、4週間を超えない期間につき1週間当たり1日以上の割合で週休日を設けなければならない。

4　前項の場合において、週休日及び勤務時間の割り振りを定めるときは、次に掲げる基準に適合するように行わなければならない。

2　前項に規定する別の勤務日は、当該勤務することを命ずる必要がある日の属する週内の日とする。ただし、これにより難い場合は、当該勤務することを命ずる必要がある日を起算日として、4週間前の日から8週間後の日までの期間内の日とすることができる。

3　第1項に規定する週休日の振替又は半日勤務時間の割り振り変更(以下「週休日の振替等」という。)を行う場合には、週休日の振替等を行った後において、次に掲げる基準に適合するように行わなければならない。

4　任命権者は、半日勤務時間の割り振り変更を行う場合、勤務日の始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続する勤務時間について行わなければならない。

2　職務の特殊性その他の必要により、前項により難い場合は、任命権者が別に定めることができる。

2　前項の規定により時間外勤務代休時間を指定されたフルタイム会計年度任用職員は、当該時間外勤務代休時間には、特に勤務することを命ぜられる場合を除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

2　前項に規定する代休日の指定については、勤務することを命じた休日を起算日として8週間後の日までの期間内にあり、かつ、当該休日に割り振られた勤務時間と同一の時間数の勤務時間が割り振られた勤務日について行わなければならない。

3　前2項の規定により代休日を指定された会計年度任用職員は、勤務を命ぜられた休日の全勤務時間を勤務した場合において、当該代休日には、特に勤務することを命ぜられるときを除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

2　補助的パートタイム任用職員の年次有給休暇は、別表第3又は別表第4に定めるところによるものとする。

3　任命権者は、会計年度任用職員に対し、任用期間の初日に年次有給休暇を付与するものとする。

4　任用期間の末日において、年次有給休暇に残日数がある場合、その残日数は、引き続き任用する場合に限り、次の付与日に繰り越すことができるものとする。

5　会計年度任用職員による年次有給休暇の申請は、1日又は1時間を単位とする。

6　1時間を単位として与えられた年次有給休暇を日に換算する場合は、当該会計年度任用職員の勤務日1日当たりの勤務時間をもって1日とする。年次有給休暇以外の休暇についても同様とする。

2　任命権者は、次の各号のいずれかに該当する会計年度任用職員に対し、当該各号に定める期間の無給の病気休暇を与えることができる。

2　前項の特別休暇は、特別の定めのない限り1日を単位とする。

2　介護休暇の期間は、任命権者が会計年度任用職員の申出に基づき、当該要介護者ごとに、3回を超えず、かつ、通算して93日を超えない範囲内で指定する期間(以下「指定期間」という。)内において勤務しないことが相当であると認められる場合、指定期間内において必要と認められる期間とする。

3　介護休暇の申出及び指定期間の手続については、筑後市職員の勤務時間、休暇等に関する規則(平成7年規則第3号)第14条第3項から第7項までの規定の例による。

4　介護休暇の単位は、1日又は1時間とする。

5　1時間を単位とする介護休暇は、1日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した4時間(当該介護休暇と要介護者を異にする介護時間の承認を受けて勤務しない時間がある日にあっては、当該4時間から当該介護時間の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間)の範囲内とする。

2　介護時間は、要介護者ごとに、連続する3年の期間(当該要介護者に係る指定期間と重複する期間を除く。)内において1日の勤務時間の一部につき勤務しないことが相当であると認められる場合、当該連続する3年の期間内において1日につき2時間(会計年度任用職員について1日につき定められた勤務時間から5時間45分を減じた時間が2時間を下回る場合にあっては、当該減じた時間)を超えない範囲内で必要と認められる期間とする。

3　介護時間の単位は、30分とする。

4　介護時間は、1日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した2時間(第2項に規定する減じた時間が2時間を下回る場合にあっては、当該減じた時間)の範囲内(地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第19条第1項の規定による部分休業の承認を受けて勤務しない時間がある日については、当該2時間から当該部分休業の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間の範囲内)とする。

2　任命権者は、前項の規定による申請について、第13条から前条までの規定による休暇の要件に該当すると認める場合は、これを承認しなければならない。ただし、他の時期においても当該休暇の目的を達することができると認められる場合及び公務の運営に支障があると判断される場合については、この限りでない。

3　任命権者は、第1項ただし書の場合において、やむを得ない事由と認められなかった場合は、これを欠勤として取り扱うものとする。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(年次有給休暇の繰越しに関する経過措置)

2　この規則の施行の日の前日において、現に一般職の職員で非常勤のものの任用及び勤務条件に関する規則(平成22年規則第17号)第13条の規定によりこの規則の施行の日以前1年間に付与されていた年次有給休暇に残日数がある一般職非常勤の職員又はこの規則の施行の日以前に付与されていた年次有給休暇に残日数がある臨時的任用に係る職員で、同日から引き続いて会計年度任用職員に任用されるものにあっては、その残日数は、第13条第4項の規定により繰り越すことができる残日数とみなす。

(一般職の職員で非常勤のものの任用及び勤務条件に関する規則の廃止)

3　一般職の職員で非常勤のものの任用及び勤務条件に関する規則は、廃止する。

(筑後市職員の育児休業等に関する規則の一部改正)

4　筑後市職員の育児休業等に関する規則(平成5年規則第5号)の一部を次のように改正する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年10月1日から施行する。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。