(目的)

第1条　この規則は、筑後市職員の育児休業等に関する条例(平成22年条例第9号。以下「条例」という。)の規定に基づき、育児休業等の請求等に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(条例第2条第4号ア(イ)の規則で定める非常勤職員)

第2条　条例第2条第4号ア(イ)の規則で定める非常勤職員は、1週間の勤務日が3日以上とされている非常勤職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている非常勤職員で1年間の勤務日が121日以上である非常勤職員とする。

(条例第2条の3第3号ウの規則で定める場合)

第3条　条例第2条の3第3号ウの規則で定める場合は、次に掲げる場合とし、同号ウに掲げる場合に該当するかどうかの判断は、育児休業の承認の請求があった時点において判明している事情に基づき行うものとする。

(条例第2条の4第3号の規則で定める場合)

第3条の2　前条の規定は、条例第2条の4第3号の「規則で定める場合」について準用する。この場合において、同条中「1歳到達日」とあるのは、「1歳6か月到達日」と読み替えるものとする。

(育児休業の承認の請求)

第4条　育児休業の承認の請求は、条例第3条第7号に掲げる事情に該当して育児休業の承認を請求する場合を除き、育児休業承認(期間延長)請求書(様式第1号)により、育児休業を始めようとする日の1月(次に掲げる場合には、2週間)前までに行うものとする。

(育児休業期間の延長の請求)

第5条　育児休業の期間の延長の請求は、育児休業承認(期間延長)請求書(様式第1号)により行い、条例第3条第7号に規定する職員が任期を更新されることに伴い育児休業の期間の延長を請求する場合を除き、育児休業の期間の末日とされている日の翌日の1月(次に掲げる育児休業の期間を延長しようとする場合は、2週間)前までに行うものとする。

(育児休業に係る子が死亡した場合等の届出)

第6条　育児休業をしている職員は、次に掲げる場合には、遅滞なく、その旨を任命権者に届け出なければならない。

(育児休業をしている職員の職務復帰)

第7条　育児休業の期間が満了したとき、育児休業の承認が休職若しくは停職の処分を受けたこと以外の事由により効力を失ったとき又は育児休業の承認が取り消されたとき(条例第5条に該当する事由に該当したことにより承認が取り消された場合を除く。)は、当該育児休業に係る職員は、職務に復帰するものとする。

(育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求)

第8条　育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求は、育児短時間勤務承認(期間延長)請求書(様式第3号)により行うものとする。

(育児短時間勤務に係る子が死亡した場合等の届出)

第9条　第6条の規定は、育児短時間勤務について準用する。

(条例第24条第2号の規則で定める非常勤職員)

第10条　条例第24条第2号の規則で定める非常勤職員は、1週間の勤務日が3日以上とされている非常勤職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている非常勤職員で1年間の勤務日が121日以上である非常勤職員であって、1日につき定められた勤務時間が6時間15分以上である勤務日があるものとする。

(部分休業の承認の請求)

第11条　部分休業の承認の請求は、部分休業承認請求書(様式第4号)により、部分休業を始めようとする日の1月前までに行うものとする。

(部分休業に係る子が死亡した場合等の届出)

第12条　第6条の規定は、部分休業について準用する。

(委任)

第13条　この規則で定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。