生活保護

                 

扶養義務者の扶養

　扶養義務者の扶養は、生活保護法による保護に優先して行われることとなっているため、親族（親・子・兄弟など）とよく相談して、援助を受けられる場合は、まずその援助を受けてください。

他法他施策の活用

　他の法律や制度で給付を受けられるものがあれば、まずその給付を受ける手続きをしてください。
　
例）老齢年金、障害年金、児童扶養手当、児童手当、雇用保険（失業給付）、傷病手当金、生命保険による入院給付金・解約金など

生活保護の相談・申請

○生活保護の相談

　面接相談員や地区担当員（ケースワーカー）が相談者の状況をお聞きして、生活保護の説明や活用できる制度などの助言を行います。聴取した内容についての秘密は固く守ります。

○生活保護の申請

　相談をされた後、生活保護を申請する場合は、下記の書類を提出してください。なお、申請に際して必要なもの（本人確認書類、世帯全員分の通帳、収入がわかるもの、アパートの賃貸借契約書など）については、事前にお問い合わせください。

　生活保護の申請ができる人は、本人または扶養義務者の方に限られていますが、緊急な場合でその人たちが申請できないときは、民生委員や病院からの連絡を受けて調査を行い、生活保護を開始することもあります。

【申請書類】

　生活保護申請書 (PDF形式：60KB)

　同意書 (PDF形式：60KB)

　収入申告書 (PDF形式：71KB)

　資産申告書 (PDF形式：68KB)

　※申請書などは、福祉課（生活保護担当）の窓口にも準備しています。

○調査（訪問調査、預金調査など）

　生活保護を申請すると、地区担当員（ケースワーカー）があなたのお宅を訪問するなど必要な調査を行います。この調査をもとに生活保護の要件を満たしているかどうかの確認を行い、生活保護の決定を行うことになりますので調査にはご協力ください。