令和6年度筑後市価格高騰重点支援給付金

令和6年9月30日（月）にて申請書の受付（提出）は締め切りました。

　物価高騰による負担増を踏まえ、住民税非課税世帯および住民税均等割のみ課税世帯を対象に1世帯当たり10万円の給付金を支給します。さらに対象世帯のうち、18歳以下の児童を扶養している子育て世帯に対して児童1人当たり5万円（こども加算）を支給します。
※本給付金については、所得税等の課税および差押えの対象となりません。
※筑後市では、ご自身が対象者かどうかのお問い合わせについて電話での回答はしておりません。

次に該当する世帯は支給対象外です

●令和5年度の給付金（1）（2）の支給対象世帯
　（1）電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金（非課税世帯・7万円）
　（2）電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金（均等割のみ課税世帯・10万円）
　　　（注1）未申請の世帯や受給を辞退された世帯も含みます。

　　　（注2）他自治体で上記（1）（2）と同様の給付金の給付を受けている世帯も含みます。
●住民税所得割が課税されている者を含む世帯
●世帯の全員が、住民税均等割が課税されている他の親族等の扶養を受けている世帯
●他の自治体で同内容の給付を受けている世帯

給付額

【対象1世帯あたり10万円】+【加算対象児童１人あたり5万円】

※こども加算分給付金の対象世帯には、「5万円×児童数」を合算して支給します。

支給対象となる世帯

①次の要件を満たす世帯が対象です。
●基準日(令和6年6月3日)において筑後市に住民登録がある世帯
●令和6年度住民税非課税者または均等割のみ課税者で構成される世帯

②子育て世帯への加算について、次の要件を満たす世帯が対象です。
●基準日(令和6年6月3日)において上記①の給付対象世帯
●18歳以下(平成18年4月2日以降生まれ)の児童を扶養している世帯
　※別世帯でも生計が同一である児童および令和6年6月4日から令和6年9月30日までに出生した新生児も対象になります。

給付金受給の手続き及び支給時期

対象世帯の世帯主には、7月上旬頃に市より申請書(請求書)を送付します。

申請書(請求書)に必要事項を記入し、下記の書類を添付して同封の返信用封筒にて必ず返送してください。

　・本人確認書類…マイナンバーカード(表面)、運転免許証、パスポート等いずれかのコピー

　・口座確認書類…通帳やキャッシュカードのコピーなど、受取口座の金融機関名・口座番号・口座名義人を確認できる部分のコピー

　※（代理人が請求する場合）代理人の本人確認書類

　【提出期限：令和6年9月30日(月)※必着】

　市が確認書を受理した日から約2週間後の金曜日に支給します。

配偶者やその他親族からの暴力等を理由に避難している人への支援

　配偶者等からの暴力等を理由に筑後市に避難している人で、事情により住民票を移すことができない人は、筑後市に申し出を行ってください。上記対象要件に該当する場合は、住所地の世帯が既に給付金を受け取っていても独立した世帯とみなして筑後市での受給が可能となります。まずは給付金事務局へお問い合わせください。

詐欺被害にご注意を

「個人情報」「通帳、キャッシュカード」「暗証番号」を他人が聞いてきたら詐欺です。

また、市や国が現金自動預払機（ATM）の操作をお願いすることはありません。

給付金等に関する電話や不審メールにご注意ください！

給付金の申請等に関して個人情報を聞き出す電話や、金融機関を騙り給付金の受給等に関するSMS（ショートメールサービス）から金融機関のフィッシングサイトへ誘導されるものが確認されていますので注意してください。

一般社団法人日本サイバー犯罪対策センター（外部リンク）

 ※電話でのお問い合わせは、午前9時〜午後5時（土日祝は除く）までに下記の番号までお願いします。