最高裁判決を踏まえた生活保護費等の追加給付について

給付対象世帯

（1）平成25年8月から平成30年9月までの間に、本市で生活保護を受給したことがある全ての世帯。

（2）このほか、平成30年10月から令和8年3月までの間に生活保護を受給したことのがある世帯のうち、入院患者日用品費、期末一時扶助、障害者加算等を受給した世帯も対象となります。

（注）既に亡くなられている方は、給付の対象外となります。

手続き及び給付時期について

現在、生活保護を受けている世帯

原則として、手続きの必要はありません。
　
給付の準備ができ次第、追加給付の対象となる世帯に対して、通常の保護費と同様に世帯主に追加給付を行います。

（注）ただし、平成25年8月1日以降の期間で、現在とは別の福祉事務所で生活保護を受給していたことがある世帯は、世帯主がその過去の受給歴に対する追加給付について、当時の福祉事務所へ申し出をする必要があります。

現在、生活保護を受けていない世帯

当時、生活保護を受給していた福祉事務所に申し出を行っていただく必要があります。

詳細は申出先となる各福祉事務所にお問い合わせください。

当市では、現在、国の方針に従い、令和8年夏頃の受付開始に向けて準備中です。詳細が決まり次第、順次こちらに掲載いたします。

追加給付額

追加給付の金額は、世帯の人数、生活保護を受給していた時期や期間、各種加算の認定状況により世帯ごとに異なります。

（注）対象期間中に生活保護を受給していた場合であっても、追加給付の対象にならない場合や給付額が数百円になる場合があります。

関連リンク

　厚生労働省ホームページ

相談センターホームページ