(趣旨)

第1条　この規程は、筑後市下水道事業(以下「下水道事業」という。)の会計事務の処理について必要な事項を定めるものとする。

(企業出納員等)

第2条　下水道事業に企業出納員及び現金取扱員を置く。

(善管注意義務)

第3条　会計管理者、企業出納員及び現金取扱員は、善良な管理者の注意をもって、現金その他の資産を取り扱わなければならない。

(金融機関の出納事務取扱い)

第4条　市長は、下水道事業の業務に係る公金の出納事務の一部を指定した金融機関に行わせるものとする。

(伝票の発行)

第5条　下水道事業に係る取引については、その取引の発生の都度証拠となるべき書類に基づいて会計伝票(以下「伝票」という。)を発行するものとする。

(伝票の種類)

第6条　伝票の種類は、収入伝票、支出伝票及び振替伝票とする。

(伝票の作成)

第7条　伝票の起票は、単純取引を単位として行う。

(伝票の整理及び日計表の作成)

第8条　企業出納員は、毎日の伝票を整理し、日計表を作成しなければならない。

(伝票の保管等)

第9条　企業出納員は、発行された伝票を勘定科目ごとに整理し、保管しなければならない。

(帳簿の種類及び保管)

第10条　下水道事業に関する取引を記録し、計算し、及び整理するため、次の会計帳簿(以下「帳簿」という。)を備える。

(帳簿の記載)

第11条　帳簿は、伝票又は証拠となるべき書類により、正確かつ明瞭に記載しなければならない。

(勘定科目)

第12条　下水道事業の経理は、損益勘定、資産勘定、負債勘定及び資本勘定に区分して行うものとする。

(収入の調定)

第13条　企業出納員は、収入の調定をしようとする場合は、振替伝票(調定と同時に収入の収納が行われる場合は、収入伝票)を発行し、収入の根拠、所属年度、収入科目、納入すべき金額、納入義務者等を明らかにした書類を添付し、市長の決裁を受けなければならない。

(納入通知書の送付)

第14条　企業出納員は、前条の規定により収入を調定し、又は収入の調定を更正した場合は、直ちに納入義務者に対して納入通知書を送付しなければならない。ただし、口頭によって納入の通知をする場合は、この限りでない。

(納入通知書の再発行)

第15条　企業出納員は、納入通知書を亡失し、又は損傷した旨の納入義務者からの届出を受けたときは、速やかに納入通知書を再発行し、当該納入義務者に送付しなければならない。

(口座振替による納入)

第16条　出納取扱金融機関又は収納取扱金融機関に預金口座を設けている納入義務者から当該金融機関に口座振替の方法により納入する旨の届出があったときは、これにより収納することができる。

(領収書の交付)

第17条　会計管理者、企業出納員、現金取扱員、出納取扱金融機関、収納取扱金融機関及び地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第33条の2の規定に基づき下水道事業の業務に係る公金の徴収又は収納の事務を受託している者(以下「公金徴収事務等受託者」という。)は、収入の納入を受けた場合は、納入者に対して領収書を交付しなければならない。ただし、口座振替の方法により収納したときは、口座振替済通知書を納入義務者に送付するものとする。

(収納金の取扱い)

第18条　会計管理者、企業出納員又は現金取扱員は、現金を収納した場合は、当該現金をその日のうちに出納取扱金融機関に預け入れなければならない。ただし、やむを得ない事情がある場合には、翌日に預け入れることができる。

(収入伝票の発行)

第19条　企業出納員は、収入の収納を証する書類に基づいて収入伝票を発行し、収入の収納を証する書類を添付して市長の決裁を受けなければならない。

(過誤納金の還付)

第20条　企業出納員は、収納金のうち過納又は誤納となったもの(以下「過誤納金」という。)がある場合は、当該過誤納金について、過誤納の理由、所属年度、収入科目及び還付すべき納入者を明らかにした支出伝票を発行し、市長の決裁を受けて、その旨を納入者に通知し、還付しなければならない。この場合において、下水道使用料及び受益者負担金に未納がある場合は、当該納入者の同一未納債権に充当するものとする。

(不納欠損)

第21条　法令若しくは条例又は議会の議決によって債権を放棄し、又は時効等により債権が消滅した場合において、企業出納員は、当該債権に係る収入金の調定年月日、金額、収入科目、調定後の経緯等を記載した文書によって市長に報告するとともに、振替伝票を発行しなければならない。

(支出の手続)

第22条　企業出納員は、支出の原因となるべき契約その他の行為については、あらかじめ支出負担行為伺書等によって市長の決裁を受けなければならない。

(支出伝票の発行)

第23条　企業出納員は、支出のうち現金の支払を伴うものについては、債権者の請求書等支払に関する証拠書類等に基づいて支出伝票を発行し、債権者の請求書等支払に関する証拠書類等を添付して市長の決裁を受けなければならない。

(支出)

第24条　企業出納員は、前条第1項の規定による支出伝票により、会計管理者を通じて出納取扱金融機関に下水道事業の支出の支払を行わせなければならない。

(資金前渡、概算払及び前金払)

第25条　前2条の規定は、資金前渡、概算払又は前金払を行う場合について準用する。

(過誤払金の回収)

第26条　下水道事業の支出の過払又は誤払となった金額がある場合は、企業出納員は、当該過払又は誤払を証する書類に基づいて振替伝票を発行し、市長の決裁を受けなければならない。

(債務免除等)

第27条　企業出納員は、債務免除、時効等により債務が消滅した場合は、当該債務の消滅を証する書類に基づいて振替伝票又は収入伝票を発行し、市長の決裁を受けなければならない。

(口座振替の申出)

第28条　債権者は、口座振替の方法によって支払を受けようとする場合には、債権、振替先金融機関及び振替先預金口座並びに振替金額を記載した文書によって企業出納員に申し出なければならない。ただし、債権者が支払を受けるために提出する請求書にその旨を記載して申し出た場合は、この限りでない。

(預り金及び預り有価証券の保管)

第29条　会計管理者は、保証金その他下水道事業の所有に属しない現金又は有価証券を受け入れた場合は、次の区分によって整理しなければならない。

(準用規定)

第30条　第13条から第28条までの規定は、預り金及び預り有価証券の出納について準用する。

(直購入)

第31条　企業出納員は、消耗品及び備品のうち、購入後直ちに使用する予定のもの又は第44条の規定に基づき建設仮勘定を設けて経理する建設改良工事に直ちに使用する予定のものを市長の決裁を経て直接当該科目の支出として購入することができる。

(物品の管理)

第32条　企業出納員は、物品整理簿を備えて物品の数量、使用の状況等を記録整理しなければならない。ただし、購入後直ちに消費する物品で企業出納員が認めるものを除く。

(物品に係る事故報告)

第33条　企業出納員は、天災その他の事由により物品が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、速やかにその原因及び現状を調査して市長に報告しなければならない。

(不用物品の処分)

第34条　企業出納員は、物品のうち不用となり、又は使用に堪えなくなったものを売却し、又は廃棄しなければならない。

(固定資産の範囲)

第35条　固定資産とは、次に掲げるものをいう。

(取得価額)

第36条　固定資産の取得価額は、次に掲げるところによる。

(購入)

第37条　企業出納員固定資産を購入しようとするときは、次に掲げる事項を記載した文書によって市長の決裁を受けなければならない。

(交換)

第38条　企業出納員は、固定資産を交換しようとする場合は、第22条の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載した文書によって市長の決裁を受けなければならない。

(無償譲受け)

第39条　企業出納員は、固定資産を無償で譲り受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した文書によって市長の決裁を受けなければならない。

(工事の施行)

第40条　企業出納員は、建設改良工事を施行しようとする場合は、次に掲げる事項を記載した文書によって市長の決裁を受けなければならない。

(検収)

第41条　企業出納員は、固定資産を取得した場合は、遅滞なく検収しなければならない。

(取得の報告)

第42条　企業出納員は、固定資産を取得した場合は、遅滞なく、市長に報告するとともに、振替伝票を発行しなければならない。

(建設改良工事の精算)

第43条　企業出納員は、建設改良工事が完成した場合は、速やかに工事費の精算を行わなければならない。

(建設仮勘定)

第44条　建設改良工事でその工期が一事業年度を超えるものは、建設仮勘定を設けて経理するものとする。

(管理)

第45条　企業出納員は、その管理に属する固定資産が、常に最良の状態においてその使用に供されるよう留意し、固定資産の得喪及び現況等を明らかにした固定資産台帳を整備し、少なくとも年1回固定資産の実態を照合し、その一致を確認するよう適正なる管理をしなければならない。

(固定資産に係る事故報告)

第46条　企業出納員は、天災その他の事由により下水道事業の固定資産が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、遅滞なく、市長にその旨を報告しなければならない。

(資本的支出)

第47条　企業出納員は、固定資産について支出した金額で次の各号のいずれかに該当するものは、これを資本的支出として取り扱わなければならない。

(売却等)

第48条　企業出納員は、固定資産を売却し、撤去し、又は廃棄しようとする場合は、次に掲げる事項を記載した文書によって市長の決裁を受けなければならない。

(固定資産の用途廃止)

第49条　企業出納員は、機械、器具その他これらに類する固定資産のうち著しく損傷を受けていることその他の理由によりその用途に使用することができなくなったものについては、市長の決裁を受けて、当該固定資産の用途を廃止しなければならない。

(売却等に関する報告)

第50条　企業出納員は、固定資産を売却し、撤去し、廃棄し、又は用途を廃止した場合は、遅滞なく、当該売却等に関する報告書を作成して市長に報告しなければならない。

(減価償却の方法)

第51条　固定資産の減価償却は、定額法によって取得の翌年度から行う。

(減価償却の特例)

第52条　有形固定資産について、帳簿原価の100分の5に相当する金額に達した後において地方公営企業法施行規則(昭和27年総理府令第73号)第15条第3項の規定により帳簿価額が1円に達するまで減価償却を行おうとする場合は、企業出納員は、あらかじめその旨及びその年数について市長の決裁を受けなければならない。

(減損に係る会計処理)

第53条　企業出納員は、固定資産であって、事業年度の末日において予測することができない減損が生じたもの又は次条に定めるところにより減損損失を認識すべきものについて、その時の当該固定資産の帳簿価額から当該生じた減損による損失又は認識すべき減損損失の額を減額した額を当該固定資産の帳簿価額として付し、減損に係る会計処理を行わなければならない。

(減損損失の認識)

第54条　企業出納員は、固定資産に減損の兆候が認められた場合は、当該固定資産について、減損損失を認識するかどうかの判定を行わなければならない。

(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産についての特例)

第55条　前章の規定にかかわらず、第35条第1号キ及び第2号カに掲げるリース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産に限る。)については、地方公営企業法施行規則第55条第1号の規定により、賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行うものとする。

(所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産で重要性の乏しいものについての特例)

第56条　前章の規定にかかわらず、第35条第1号キ及び第2号カに掲げるリース資産(所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産で重要性の乏しいものに限る。)については、地方公営企業法施行規則第55条第3号の規定により、賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行うものとする。

(退職給付引当金の計上方法)

第57条　退職給付引当金の計上は、簡便法(当該事業年度の末日において全企業職員(同日における退職者を除く。)が自己の都合により退職するものと仮定した場合に支給すべき退職手当の総額による方法をいう。)によるものとする。

(予算原案作成方針)

第58条　企業出納員は、翌年度の予算原案作成方針について市長の決裁を受けなければならない。

(予算原案等の市長への提出)

第59条　企業出納員は、予算原案及び予算に関する説明書並びに参考資料を1月31日までに市長に提出するものとする。この場合において、予算に関する説明書のうち予定キャッシュ・フロー計算書の作成は、間接法によるものとする。

(予算の執行)

第60条　企業出納員は、企業の適切な経営活動の調整を図り、事業の合理的かつ能率的な運営に資するため、予算の執行計画を作成して市長の決裁を受けなければならない。

(流用及び予備費使用の手続)

第61条　企業出納員は、予算の定めるところにより流用しようとする場合には、その科目の名称及び金額、流用しようとする理由等を記載した文書によって市長の決裁を受けなければならない。

(予算超過の支出)

第62条　企業出納員は、地方公営企業法第24条第3項の規定に基づき業務量の増加により業務のため直接必要な経費に不足を生じた場合において増加する収入に相当する金額を当該企業のため直接必要な金額に使用しようとするときは、使用しようとする経費の名称及び金額、使用しようとする事由等を記載した文書によって市長の決裁を受けなければならない。

(予算の繰越し)

第63条　企業出納員は、予算に定めた建設又は改良に要する経費のうち、年度内に支払義務が生じなかったものについて翌年度に繰り越して使用する場合においては、繰越計算書を作成し、市長の決裁を受けなければならない。

(決算の作成)

第64条　下水道事業の決算の調製に関する事務は、企業出納員が行う。

(決算整理)

第65条　企業出納員は、毎事業年度経過後速やかに振替伝票により、次に掲げる事項について決算整理を行わなければならない。

(帳票の締切り)

第66条　企業出納員は、前条の規定により決算整理を行った後、各帳票の勘定の締切りを行うものとする。

(決算報告書等の提出)

第67条　企業出納員は、毎事業年度5月31日までに、次に掲げる書類を作成して市長の決裁を受けなければならない。

(契約)

第68条　下水道事業に関する契約については、筑後市契約規則(平成7年規則第11号)の規定を準用する。

(長期継続契約を締結することができる契約)

第69条　長期継続契約を締結することができる契約については、筑後市長期継続契約を締結することができる契約に関する条例(平成17年条例第36号)の規定を準用する。

(条件付一般入札)

第70条　条件付一般入札については、筑後市条件付一般競争入札要綱(平成24年告示第25号)の規定を準用する。

(計理状況の報告)

第71条　企業出納員は、毎月末日をもって月次試算表及び資金予算表を作成し、市長の決裁を受けなければならない。

(伝票等の様式)

第72条　この規程に定める伝票等の様式は、市長が別に定める。

(準用)

第73条　この規程に定めるもののほか、下水道事業の会計については、筑後市金銭会計規則、筑後市物品会計規則(平成8年規則第34号)筑後市公有財産規則(昭和43年規則第8号)及び筑後市事務決裁規程(平成3年告示第24号)に定めるところによる。