(趣旨)

第1条　この規則は、市が締結する契約に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(適用範囲)

第3条　契約担当者が売買、貸借、請負その他の契約をする場合は、別に定めるものを除くほか、この規則の定めるところによらなければならない。

(契約書の作成)

第4条　契約担当者が契約の締結をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した契約書を作成し、契約の相手方と共に記名押印の上、各1通を保持しなければならない。ただし、契約の性質又は目的によっては、必要のない事項は省略することができる。

(契約書の省略)

第5条　前条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、契約書を省略することができる。ただし、不動産の売買又は貸借に係る契約については、この限りでない。

(契約保証金)

第6条　契約担当者は、市と契約を締結する者をして契約金額の100分の10以上の契約保証金を納めさせなければならない。ただし、次に掲げる場合には、契約保証金の全部又は一部を納付させないことができる。

(兼職禁止)

第7条　法第234条の2第1項の規定による監督をする者と、同条同項の規定による検査をする者とは、同一の者であってはならない。

(検査調書の作成)

第8条　法第234条の2第1項の規定による検査を行った者は、検査を完了した場合においては、検査調書を作成しなければならない。

(監督又は検査を委託して行った場合の確認手続)

第9条　契約担当者は、監督又は検査を市の職員以外の者に委託して行わせた場合においては、報告書又は検査調書を徴取し、その確認をしなければならない。

(部分払の限度額)

第10条　契約により、工事若しくは製造その他についての請負契約に係る既済部分又は物件の買入契約に係る既納部分に対して、その完済前又は完納前に代価の一部を支払う必要がある場合における当該支払金額は、工事又は製造については、その既済部分に対する代価の10分の8、物件の買入れについては、その既済部分に対する代価を超えることができない。ただし、性質上可分の工事又は製造における完済部分に対しては、その代価の全額まで支払うことができる。

(入札の公告)

第11条　契約担当者は、一般競争入札に付しようとするときは、その入札期日の前日から起算して、少なくとも10日前(以下「公告期間」という。)に、新聞掲示及び入札情報公開システム(発注情報、入札結果に関する情報等をインターネット上に公開するシステムをいう。)その他の方法により公示しなければならない。ただし、入札者若しくは、落札者がない場合又は落札者が契約を結ばない場合において、更に入札に付しようとするとき、その他急を要するときには、公告期間を5日までに短縮することができる。

(公告事項)

第12条　前条の規定による公告は、次に掲げる事項についてするものとする。

(資格の確認等)

第13条　契約担当者は、一般競争入札に参加しようとする者が前条第2号の規定による資格を有し、かつ、次の各号のいずれにも該当しない者であることを一般競争入札参加願により申し出させて確認をしなければならない。

(入札保証金)

第14条　契約担当者は、一般競争入札に加わろうとする者をして、その者の見積もる契約金額の100分の5以上の入札保証金を納めさせなければならない。ただし、次に掲げる場合には、入札保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。

(予定価格)

第15条　契約担当者は、競争入札に付する事項の価格を当該事項に関する仕様書、設計書等により予定し、その予定価格を記載した書面を封書にし、開札の際これを開札場におかなければならない。ただし、市長が別に定める契約においては、当該執行前にその予定価格を公表することができる。

(最低制限価格)

第16条　契約担当者は、一般競争入札により工事又は製造の請負の契約を締結しようとする場合、最低制限価格を設ける必要があるときは、前条の規定の例によりこれを定めなければならない。

(最低価格の入札者を落札者としない場合の通知)

第17条　一般競争入札により工事又は製造の請負の契約を締結しようとする場合において(最低制限価格を設けたときを除く。)令第167条の10第1項の規定により、最低価格の入札者以外の者を落札者としたときは、最低価格で入札した者を落札者としない理由を速やかにその者に通知しなければならない。

(入札手続)

第18条　入札は、入札参加者又はその代理人(以下「入札者」という。)が出席して行わなければならない。

(入札の無効)

第19条　次の各号のいずれかに該当する一般競争入札書は、無効とする。

(入札執行の停止又は中止)

第20条　契約担当者は、不正入札若しくはその疑いがあると認めるとき、又は天災事変その他の理由により入札を続行することが困難であると認めるときは、当該入札を停止し、又は中止することができる。

(再度入札)

第21条　契約担当者は、令第167条の8第4項の規定により再度の一般競争入札に付する必要があると認めるときは、当初に入札した入札者のうち、現に開札の場所にとどまっている者に入札をさせるものとする。

(競争参加者の指名)

第22条　契約担当者は、指名競争入札に付するときは、令第167条の11第2項の規定により、市長が定める資格を有する者のうちから競争に参加する者をなるべく5人以上指名しなければならない。

(競争参加者の変更)

第23条　契約担当者は、再度入札に付しても、落札者がいない場合は、随意契約とするほか、新たに競争に参加する者を指名して、更に指名競争入札とすることができる。

(準用規定)

第24条　第11条第2項及び第13条から第21条までの規定は、指名競争入札の場合に準用する。

(範囲)

第25条　令第167条の2第1項第1号の規定により、随意契約によることができる場合は、売買、貸借、請負その他の契約でその予定価格(貸借の契約にあっては、予定賃貸借料の年額又は総額)が各号に定める額を超えてはならない。

(随意契約をする場合の手続)

第25条の2　令第167条の2第1項第3号及び第4号に規定する規則で定める手続は、次のとおりとする。

(随意契約による場合の契約の相手方の制限)

第26条　契約担当者は、令第167条の2第1項の規定により、随意契約の方法により契約を締結しようとするときは、令第167条の4に規定する者を契約の相手方としてはならない。

(予定価格)

第27条　契約担当者は、随意契約によろうとするときは、あらかじめ第15条第2項及び第3項の規定に準じて予定価格を定めなければならない。

(見積書の徴収)

第28条　契約担当者は、随意契約によろうとするときは、なるべく2人以上(1件の契約に係る予定価格が10万円以下(物品購入契約にあっては、3万円以下)の場合にあっては、1人以上)の者から見積書を徴さなければならない。

(せり売りの手続)

第29条　第11条から第17条までの規定は、せり売りの場合に準用する。