“代引き配達”でも安心できません！〜偽物や粗悪品が届く通販サイトにご用心！〜

相談事例

　SNSを見ていたら、国内有名メーカーの下着の広告が表示された。公式通販サイトの広告と思いアクセスした。通販サイトでは、下着が1枚約4,000円で1,000円追加すると2枚購入できるということだった。お得なので2枚5,000円で代引き配達で注文。後日、宅配業者が持参した荷物を代金引換で受取。早速開封して商品を確認したところ、生地も薄く縫製も雑でどう見てもメーカー品ではない粗悪品だった。
　通販サイトの画面は残しておらず、販売業者の情報はメールアドレスしかわからない。宅配業者にも相談したが、「荷物の開封後は受取拒否はできず、返金対応もできない」と言われた。
　送り状の依頼主の欄には、発送代行業者と思われる事業者の名称、住所、電話番号が記載されており、販売業者の情報は不明。当該メーカーのホームページには、当該メーカーの名称をかたったなりすましの広告やSNSアカウントに関する注意喚起情報が公表されていた。購入前に確認すればよかった。どうにもできないだろうか。

トラブルを防ぐために

　こういったトラブルはSNS上の広告がきっかけになるケースが多く、知らない間に海外通販サイトを利用しているケースが非常に多く見受けられます。また、支払方法も“代引き配達”しか選択できなかったり“代引き配達”に一方的に変更される通販サイトも見受けられます。“代引き配達”で宅配業者から商品を受け取ってしまった場合、後で商品が「偽物」「粗悪品」だとわかっても宅配業者からの返金は困難です。
　ネット通販を利用する際は、注文前に「商品価格が異様に安くないか」「サイト内に不自然な日本語表現がないか」等よく確認しましょう。また、インターネット通販等で商品を販売する業者は、事業者情報（会社名・住所・電話番号等）、販売情報（価格・支払情報・配送時期等）、返品条件を「特定商取引法に基づく表記」として消費者に明示する必要があります。これらは消費者トラブルを防ぐために定められた義務です。注文前に「特定商取引法に基づく表記」があるかを必ず確認し、表記が見当たらない場合はサイト利用自体を控えるのが安全です。
　また、利用したサイトについて注文後に「あやしい」「おかしい」と不審な点に気付いた場合は、後日宅配業者が荷物を持参した際に事情を説明し受取拒否にて対応しましょう。
不安に思ったりトラブルが生じた場合は、消費生活センター等へ相談しましょう。

独立行政法人　国民生活センター　（外部リンク）