筑後市住宅小規模改修事業補助金制度

令和6年度筑後市住宅小規模改修事業補助金制度について

　市内の中小企業の支援や地域経済の活性化を図るとともに、子育て世帯や三世代同居世帯を支援し、子どもや高齢者が安心して暮らし続けられる住環境づくりを目指すため、子育て世帯、三世代同居世帯または移住世帯の方が、市内の施工業者によって、お住まいの住宅を改修される場合、その費用の一部を市が補助いたします。

申し込みの資格（全てに該当する方です）

• 申込時点において、筑後市に住民登録をしている方（移住世帯を除く）
• 補助の対象となる住宅に居住している世帯主（空き家バンク登録空き家である場合は、交付申請を行う時点において当該住宅に居住する予定である者を含む。）
• 補助対象工事を行う住宅の所有者又は所有者の3親等以内の親族である方
• 子育て世帯、三世代同居世帯又は移住世帯の世帯主である方
• 過去に同一世帯の方も含め同補助制度を利用していない方
• 対象となる改修工事について、国または県の補助金等を受ける予定がない方
• 対象となる改修工事について、市が実施している他の補助金もしくは改修費の交付または用具の給付を受ける予定がない方
• 市税、国民健康保険税及び市の各種資金の貸付けについて、滞納していない方
  (生計を一にする同一世帯の方を含む。)
• 暴力団員及び暴力団関係者ではない方 

子育て世帯、三世代同居世帯又は移住世帯について

＜子育て世帯＞

• 補助金の交付申請日において18歳未満の子どもがいる世帯（移住世帯を除く）

＜三世代同居世帯＞

• 三世代で同居し、筑後市の住民基本台帳に同一世帯として記録されている世帯又は補助事業の完了報告日までの間に筑後市の住民基本台帳に同一世帯として記録される予定の世帯（移住世帯を除く）

＜移住世帯＞

• 申請年度の前年度4月1日から補助事業の完了報告日までの間に生活の本拠を有する市外から移り住み、筑後市の住民基本台帳に記録された世帯
• 筑後市の住民基本台帳に記録された日の前1年間に筑後市の住民基本台帳に記録されていない方
• 補助金の交付申請を行う日の属する年度の前年度の4月1日以降に補助対象工事を行う住宅を購入した方

補助対象工事

• 市内に本店又は事業所を有する中小企業者が施工する改修工事
  (※福岡県以外に2以上の事務所を有する中小企業者を除く)
• 専用住宅若しくは併用住宅の居住部分若しくは集合住宅の専有部分又は設備に係る補修工事又は改善工事
• 専用住宅若しくは併用住宅の居住部分又は集合住宅の専有部分に係る増築工事
• 補助金の交付決定日後に着手する工事
• 年度末までに施工および工事代金の支払が完了し、完了報告ができる工事

補助対象経費及び補助金額

• 補助対象工事費が10万円以上300万円以下(消費税別)の工事。ただし、備品に係る経費は除く

改修工事の例

　屋根・天井・外壁・内壁・床の改修、防音・断熱・間取りの変更工事、浴室・台所・トイレなど水回りの改修など居住部分の補修工事、改善工事が対象

　専用住宅若しくは併用住宅の居住部分又は集合住宅の専有部分に係る増築工事

対象とならない工事

• 外構設備（門、車庫、カーポート、塀、柵、垣根などの構造物、植栽等）の改修工事
• 家具や電気製品の購入などによる付帯工事など
• 年度をまたいでの改修工事　
• シロアリ等の害虫駆除　　　　　　　　　　　　　　　　

受付期間（令和6年度申請分）

令和6年4月8日（月）　～　令和7年2月末頃

（1）予算枠を超えた場合は、その時点で受付を締め切ります。

（2）補助金交付決定後の着工となりますので、早めに申請をお願いします。（申請後、審査を行います。審査には1ヶ月程度時間を要しますのでご了承ください。）

申請に必要な書類

（1）筑後市住宅小規模改修事業補助金交付申請書（様式第1号）
（2）改修工事の見積書および内訳書の写し（施工業者の捺印があるもの）
（3）住宅の位置図（付近の見取図）
（4）住宅の配置図（敷地内の見取図）
（5）改修工事箇所の図面
（6）改修工事前の日付入り現場写真
（7）空き家バンク物件交渉申込書の写し（空き家バンク登録空き家の場合）
（8）筑後市住宅小規模改修事業補助金交付申請者調書（様式第1号の2）

（9）補助対象経費明細書

申請書の提出先

　申請に必要な書類は商工観光課で配布するほか、ダウンロードが可能です。
　（1）～（9）の書類をそろえて、商工観光課窓口へご提出ください。郵送でも受け付けます。

関連ファイル一覧

筑後市住宅小規模改修事業補助金交付申請書（様式第1号） (DOC形式：20KB)

申請書記入例

筑後市住宅小規模改修事業補助金交付申請者調書（様式第1号の2） (DOC形式：19KB)

補助対象経費明細書

制度パンフレット