住宅用火災警報器

消防法が改正され、全国一律に住宅用火災警報器等の設置が義務付けられました。

　消防法では多くの人が利用する一定規模を超える建物について、自動火災報知設備などの設置を義務づけていましたが、近年、一般住宅や一定規模以下の共同住宅等における、住宅火災による死者が増加する傾向にあり、住宅防火対策の推進が重要な課題になってまいりました。
　住宅火災による死者は建物火災による死者全体の約9割を占め、その6割程度が65歳以上の高齢者となっています。また、住宅火災で亡くなった方の約7割が「逃げ送れ」で、より早く火災の発生を知っていれば助かった方も多いと思われます。
　このような状況を踏まえ消防法を改正し、全国一律に住宅用火災警報器等の設置を義務づけられました。