令和6年全国家計構造調査にご協力ください

筑後市では、「令和6年全国家計構造調査」を実施します。
8月から11月にかけて、対象となった世帯には、県知事が任命した調査員が調査書類等を持ってお伺いしますので、調査へのご理解とご協力をお願いします。

全国家計構造調査とは

家計における消費、所得、資産及び負債の実態を総合的に把握し、世帯の所得分布及び消費の水準、構造等を全国的及び地域別に明らかにすることを目的とする調査です。

調査の結果利用

国や地方公共団体において、国民年金・厚生年金の年金額の検討、介護保険料の算定基準の検討、生活保護の扶助額基準の検討、税制改正に伴う政策効果の予測、所得格差・資産格差の現状把握、高齢者の金融資産保有状況の把握など、重要な政策に使われます。

調査の対象

今回の調査は、全国から無作為に選定した約90,000世帯を対象とします。
筑後市では、6つの調査区域が指定されており、その中からさらに無作為に抽出された48世帯が対象となります。

調査事項

「家計簿」、「年収・貯蓄等調査票」及び「世帯票」の3種類の調査票により、日々の家計の収入と支出、年間収入、預貯金などの金融資産、借入金、世帯構成、世帯員の就業・就学状況、現住居の状況（床面積、建築時期など）、現住居以外の住宅・宅地の保有状況を調査します。
今回の調査は、3種類全ての調査票に回答をお願いする「基本調査」と、「年収・貯蓄等調査票」及び「世帯票」の2種類の調査票に回答をお願いする「簡易調査」で調査します。

調査の方法

【基本調査】

• 8月から、調査員が調査対象となる地域を確認し、全世帯に「地域用リーフレット」を配布します。
• 9月中旬から11月にかけて、調査員が調査対象に選ばれた世帯を訪問し、調査書類を配布します。
• 調査対象に選ばれた世帯は、インターネット回答、または調査員に提出する方法により調査に回答します。

【簡易調査】

• 9月から、調査員が調査対象となる地域を確認し、全世帯に「地域用リーフレット」を配布します。
• 10月下旬から11月にかけて、調査員が調査対象に選ばれた世帯を訪問し、調査書類を配布します。
• 調査対象に選ばれた世帯は、インターネット回答、郵送、または調査員に提出する方法により調査に回答します。

（注1）回答方法については、インターネットでの回答をおすすめしております。調査書類に直接ご記入される場合、記入漏れがあると再度訪問またはお電話にて聞き取りをさせていただく必要がございます。

（注2）調査対象にならなかった世帯には、調査書類は配布されません。

県知事が任命した調査員が調査します

全国家計構造調査の調査員は、福岡県知事によって任命された地方公務員で、その身分を証明する「調査員証」（写真入り）を携行しています。

個人の情報は守られます

調査員をはじめとする調査関係者が、調査で知り得た内容を他に漏らしたり、目的外に調査票を使用したりすることは固く禁じられています。
また、調査により集められた調査票の記入内容は「統計法」により厳重に保護されますので、安心してありのままをご回答くださるようお願いします。

令和6年全国家計構造調査は、統計法（平成19年法律第53号）に基づく基幹統計調査（基幹統計である全国家計構造統計を作成するための調査）であり、全国家計構造調査規則（昭和59年総理府令第23号）に基づいて実施します。

関係リンク

・令和6年全国家計構造調査の概要（統計局ホームページ）

・全国家計構造調査に関するQ&A（統計局ホームページ）