指定給水装置工事事業者制度の更新制導入について
平成30年12月12日に水道法が改正されたことに伴い、令和元年10月1日より、指定給水装置工事事業者は5年ごとの更新が必要になりました。
この法改正により、指定の有効期限が、従来の無期限から5年間となることから、指定給水工事事業者の皆さまにおかれましては、有効期限内での更新手続きが必要となります。
初回更新までの有効期限
令和元年9月30日までに指定を受けた事業者のみなさまは、指定を受けた日によって、有効期限が異なりますので、下表を参照ください。
指定を受けた日 | 指定番号 |
有効期限 |
平成10年4月1日~平成11年3月31日 | 1~26 | 令和2年9月29日まで |
平成11年4月1日~平成15年3月31日 | 27~61 | 令和3年9月29日まで |
平成15年4月1日~平成19年3月31日 | 62~95 | 令和4年9月29日まで |
平成19年4月1日~平成25年3月31日 | 96~162 | 令和5年9月29日まで |
平成25年4月1日~令和元年9月30日 |
163~198 | 令和6年9月29日まで |
更新申請の手続き案内
更新時期が近づきましたら、対象となる事業者様宛に郵送にて個別にお知らせします。
なお、郵便の不着や未更新の方への再通知はいたしません。更新申請に必要な書類
・指定給水装置工事事業者指定申請書(様式第1)
・誓約書(様式第2)
・給水装置工事主任技術者の選任届出書(様式第3)及び免状の写し
・機械器具調書
・事務所位置図
・法人の場合は定款又は寄附行為及び登記事項証明書(コピー不可)
・個人の場合は住民票の写し(コピー不可)
・本市及び営業所所在地の市町村税に滞納がないことの証明書(市町村が当該証明書を発行して
いない場合は最新の市町村税納税証明書 )(コピー不可)
・指定給水装置工事事業者指定更新時確認書
(注) 申請書の様式は下記よりダウンロードしてください。
更新申請時に確認する4項目
更新申請時に下記4項目について、確認させていただきます。事前に、「指定給水装置工事事業者指定更新時確認書」に記入の上、他の申請書類と一緒にご提出ください。
・指定給水装置工事事業者講習会の受講状況
・業務内容(営業時間、漏水修繕、対応工事等)
・給水装置工事主任技術者の研修会の受講状況
・適切に作業を行うことができる技能を有する者の従事状況
更新手数料
1件につき5,000円
指定給水装置工事事業者の更新制度に関する公報資料
お知らせ(PDF形式:101KB)