(趣旨)

第1条　市長は、福岡県農業振興対策事業費補助金交付要綱(平成18年4月1日付け18農振第560号。以下「県要綱」という。)に基づく事業(筑後市被災農業者向け復旧支援事業費補助金交付要綱(平成30年告示第165号)に定める補助事業を除く。)を行う者に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては、筑後市補助金交付規則(昭和48年規則第10号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。

(補助事業等)

第2条　補助事業、事業実施主体、補助対象経費等は、別表のとおりとする。

(事業実施計画の承認)

第3条　補助金の交付を受けようとする事業実施主体の代表者は、筑後市農業振興対策事業実施計画承認申請書(以下「実施計画書」という。)を市長に提出し、その承認を受けるものとする。

(補助金の交付申請)

第4条　前条第2項の承認を受けた事業実施主体の代表者(以下「申請者」という。)は、筑後市農業振興対策事業費補助金交付申請書(以下「交付申請書」という。)を市長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第5条　市長は、交付申請書の提出があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、規則第6条に規定する補助金交付決定通知書(以下「決定通知書」という。)により申請者に通知するものとする。

(申請の取下げ)

第6条　前条の規定により補助金の交付の決定を受けた申請者(以下「補助事業者」という。)は、規則第7条第1項の規定により補助金交付の申請を取り下げようとするときは、決定通知書を受領した日から10日以内に、同項に規定する補助金交付申請取下書を市長に提出しなければならない。

(申請内容の変更承認)

第7条　補助事業者は、実施計画書又は交付申請書の申請内容について、別表に掲げる重要な変更をしようとするときは、筑後市農業振興対策事業費補助金変更承認(交付)申請書(以下「変更交付申請書」という。)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(補助事業の中止又は廃止)

第8条　補助事業者は、補助事業を中止又は廃止しようとするときは、筑後市農業振興対策事業中止(廃止)申請書を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(概算払)

第9条　市長は、規則第16条第2項に規定する概算払請求書の提出があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、補助金の全部又は一部について概算払をするものとする。

(関係書類の整備)

第10条　補助事業者は、補助事業に係る経費の収支帳簿及び証拠書類を事業終了の年度の翌年度から起算して5年間整備保管しておかなければならない。

(状況報告)

第11条　補助事業者(別表1の項の補助事業者を除く。以下この条(第3項を除く。)において同じ。)は、補助事業に着手したときは、速やかに筑後市農業振興対策事業費補助金着手報告書を市長に提出しなければならない。ただし、地域の実情に応じて補助事業の効果的な実施を図る上で緊急かつやむを得ない事情により、申請者が交付決定前に補助事業に着工(機械の発注を含む。)する必要がある場合には、補助事業者は、その理由を明記した筑後市農業振興対策事業費補助金交付決定前着工届を市長にあらかじめ提出しなければならない。

(補助事業が完了しない場合の手続)

第12条　補助事業者は、補助事業が予定の期間内に完了しないとき又は事業の遂行が困難となったときは、速やかにその理由及び事業の遂行状況を記載した書類を市長に提出し、その指示を受けなければならない。

(実績報告)

第13条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、筑後市農業振興対策事業費補助金実績報告書(以下「実績報告書」という。)を補助事業の完了した日から起算して1月を経過した日又は補助金の交付決定のあった翌年度の4月10日のいずれか早い日までに市長に提出しなければならない。

(額の確定の通知)

第14条　市長は、前条第1項の補助事業実績報告書の提出を受けた場合には、書類の審査又は必要に応じて行う調査により、当該報告書に係る補助事業の実施結果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかどうかを規則第14条に規定する補助事業実績調査確認書により調査確認し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、規則第14条に規定する補助金確定通知書により補助事業者に通知するものとする。

(事業成果報告)

第15条　次の各号に掲げる補助事業を実施する補助事業者は、事業実施年度の翌年度からそれぞれ当該各号に掲げる期間、毎年5月20日までに筑後市農業振興対策事業費補助金成果報告書を市長に提出しなければならない。

(財産処分の制限)

第16条　規則第20条の市長が定める期間は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号。以下「大蔵省令」という。)に定められている耐用年数に相当する期間とする。ただし、大蔵省令に定めのない財産については、農林水産大臣が別に定める期間とする。

(委任)

第17条　この要綱により市長に提出する書類の様式その他必要な事項は、市長が別に定める。