2　前項の規定にかかわらず、市税(筑後市税条例(昭和29年条例第22号)第3条に規定する税目のことをいう。)を滞納している者又は国民健康保険税の滞納世帯に属する国民健康保険被保険者(農業者の組織する団体においては、当該団体の構成員をいう。)には、補助金を交付しないことができる。

2　市長は、前項の実施計画承認申請書の提出があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、当該計画を承認し、当該実施計画承認申請書を提出した者に通知するものとする。

2　申請者は、交付申請書を提出するに当たっては、当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額(補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税に相当する額のうち、消費税法(昭和63年法律第108号)に規定する仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額と当該金額に地方税法(昭和25年法律第226号)に規定する地方消費税率を乗じて得た金額との合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下同じ。)がある場合は、これを減額して申請しなければならない。ただし、申請時において当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかでない申請者については、この限りでない。

2　市長は、概算払請求書の提出があったときは、その内容を審査し、適当であると認めたときは、補助金の概算払をするものとする。

2　補助事業者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産で処分制限期間を経過しない場合においては、財産管理台帳その他関係書類を整備し、保管しなければならない。

2　補助事業者は、事業に着手したときは、速やかに筑後市被災農業者向け復旧支援事業費補助金に係る着工届を市長に提出しなければならない。ただし、地域の実情に応じて事業の効果的な実施を図る上で緊急かつやむを得ない事情により、申請者が交付決定前に事業に着工(機械の発注を含む。)する必要がある場合には、補助事業者は、その理由を明記した筑後市被災農業者向け復旧支援事業費補助金交付決定前着工届を市長にあらかじめ提出しなければならない。

3　前項の規定は、国又は福岡県が定める被災農業者経営支援計画(以下「被災支援計画」という。)の承認前に着工した事業については、適用しない。

4　第2項に規定する場合においては、申請者は、交付決定までに生じた全ての損失等について自らの責任において処理しなければならない。

5　補助事業者は、契約手続の透明性を確保するため、交付対象事業費に係る契約に関し、競争契約による入札結果について全入札者及び入札金額を、随意契約にあっては契約の相手方及び金額を公表しなければならない。

6　補助事業者は、事業が完了したときは、速やかに筑後市被災農業者向け復旧支援事業費補助金竣工届を市長に提出しなければならない。

2　第3条第2項ただし書に該当する補助事業者は、実績報告書を提出するに当たって、当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかになった場合には、これを補助金額から減額して報告しなければならない。

3　第3条第2項ただし書に該当する補助事業者は、第1項の実績報告書を提出した後において、消費税及び地方消費税の申告により当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が確定した場合には、その金額(前項の規定により減額した事業主体については、その金額が当該減額をした額を上回る部分の金額)を仕入れに係る消費税等相当額報告書により速やかに市長に報告するとともに、概算払を受けた場合には、市長の返還命令を受けてこれを返還しなければならない。

この告示は、公布の日から施行し、平成30年度の補助金から適用する。

この告示は、公布の日から施行し、改正後の筑後市被災農業者向け経営体育成支援事業費補助金交付要綱の規定は、平成31年度の補助金から適用する。

この告示は、公布の日から施行する。

この告示は、公布の日から施行する。

この告示は、公布の日から施行する。