ア　当該申請を行う者に係る道府県民税(地方税法(昭和25年法律第226号)第4条第2項第1号に掲げる道府県民税(個人に係るものに限る。)をいい、都が同法第1条第2項の規定によって課する同号に掲げる税を含む。以下同じ。)又は市町村民税(同法第5条第2項第1号に掲げる市町村民税(個人に係るものに限る。)をいい、特別区が同法第1条第2項の規定によって課する同号に掲げる税を含む。以下同じ。)に関する情報

イ　当該申請を行う者に係る児童手当法(昭和46年法律第73号)第8条第1項(同法附則第2条第4項において準用する場合を含む。)の児童手当又は特例給付(同法附則第2条第1項の給付をいう。)の支給に関する情報(以下「児童手当情報」という。)

ウ　当該申請に係る子どもに係る国民健康保険の被保険者、健康保険若しくは船員保険の被保険者若しくは被扶養者、共済組合の組合員若しくは被扶養者又は私立学校教職員共済制度の加入者若しくは被扶養者の資格に関する情報

エ　当該申請を行う者又は当該申請に係る子どもに係る生活保護法第19条第1項の保護の実施、同法第24条第1項の保護の開始若しくは同条第9項の保護の変更、同法第25条第1項の職権による保護の開始若しくは同条第2項の職権による保護の変更又は同法第26条の保護の停止若しくは廃止に関する情報(以下「生活保護実施関係情報」という。)

オ　当該申請に係る子どもに係る筑後市重度障害者医療費の支給に関する条例による重度障害者医療費の支給に関する情報

カ　当該申請に係る子どもに係る筑後市ひとり親家庭等医療費の支給に関する条例によるひとり親家庭等医療費の支給に関する情報

ア　当該申請を行う者又は当該者の配偶者若しくは扶養義務者で当該申請を行う者の生計を主として維持するものに係る道府県民税又は市町村民税に関する情報

イ　当該申請を行う者に係る国民年金法(昭和34年法律第141号)による障害基礎年金の支給に関する情報

ウ　当該申請を行う者に係る国民健康保険の被保険者、健康保険若しくは船員保険の被保険者若しくは被扶養者、共済組合の組合員若しくは被扶養者、私立学校教職員共済制度の加入者若しくは被扶養者又は後期高齢者医療の被保険者の資格(以下「医療保険被保険者等資格」という。)に関する情報

エ　当該申請を行う者に係る生活保護実施関係情報

オ　当該申請を行う者に係る中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)第14条第1項若しくは第3項の支援給付の支給の実施又は中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律(平成19年法律第127号)附則第4条第1項の支援給付の支給の実施に関する情報(以下「中国残留邦人等支援給付実施関係情報」という。)

カ　当該申請を行う者に係る身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第1項の身体障害者手帳の交付及びその障害の程度に関する情報

キ　当該申請を行う者に係る精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条第1項の精神障害者保健福祉手帳の交付及びその障害の程度に関する情報

ク　当該申請を行う者に係る福岡県療育手帳交付要綱(昭和49年2月19日福岡県民生部長通知48児第1893号)による療育手帳の交付及びその障害の程度に関する情報

ケ　当該申請を行う者に係る筑後市子ども医療費の支給に関する条例による子ども医療費の支給に関する情報

ア　当該申請に係る母子家庭の母、母子家庭の母の配偶者若しくは扶養義務者でその母と生計を一にするもの、父子家庭の父、父子家庭の父の配偶者若しくは扶養義務者でその父と生計を一にするもの、父母のない児童を養育する者の配偶者若しくはその養育者の生計を維持する扶養義務者、父母が死亡した児童等を養育する者又は父母のない児童のうち父母が死亡した児童等を除いた児童を養育する者に係る道府県民税又は市町村民税に関する情報

イ　当該申請に係る母子家庭の母若しくはその児童、父子家庭の父若しくはその児童又は父母のない児童(以下この条において「申請者」という。)に係る医療保険被保険者等資格に関する情報

ウ　申請者に係る生活保護実施関係情報

エ　申請者に係る児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)第4条第1項の児童扶養手当の支給に関する情報

オ　申請者に係る中国残留邦人等支援給付実施関係情報

ア　被措置未熟児と同一の世帯に属する者又は被措置未熟児の扶養義務者に係る道府県民税又は市町村民税に関する情報

イ　被措置未熟児又は当該被措置未熟児と同一の世帯に属する者に係る生活保護実施関係情報

ウ　被措置未熟児又は当該被措置未熟児と同一の世帯に属する者に係る中国残留邦人等支援給付実施関係情報

エ　被措置未熟児に係る筑後市子ども医療費の支給に関する条例による子ども医療費の支給に関する情報

ア　生活保護法による保護を必要とする状態にある外国人又は同法による保護に準ずる措置を受けていた外国人(以下「要保護外国人等」という。)に係る道府県民税又は市町村民税に関する情報

イ　要保護外国人等に係る医療保険各法又は高齢者の医療の確保に関する法律による医療に関する給付の支給に関する情報

ウ　要保護外国人等に係る生活保護実施関係情報

エ　要保護外国人等に係る児童扶養手当法第4条第1項の児童扶養手当の支給に関する情報

オ　要保護外国人等に係る児童手当情報

カ　要保護外国人等に係る身体障害者福祉法による身体障害者手帳、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律による精神障害者保健福祉手帳又は知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)に定める知的障害者に関する情報

キ　要保護外国人等に係る特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)第3条第1項の特別児童扶養手当の支給に関する情報

ク　要保護外国人等に係る母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第31条第1号(同法第31条の10において読み替えて準用する場合を含む。)の給付金の支給に関する情報

ケ　要保護外国人等に係る介護保険法(平成9年法律第123号)第18条第1号の介護給付、同条第2号の予防給付又は同条第3号の市町村特別給付及び保険料の徴収に関する情報

コ　要保護外国人等に係る特別児童扶養手当等の支給に関する法律第17条の障害児福祉手当、同法第26条の2の特別障害者手当又は国民年金法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第34号)附則第97条第1項の福祉手当の支給に関する情報

サ　要保護外国人等に係る児童福祉法(昭和22年法律第164号)第19条の2第1項の小児慢性特定疾病医療費若しくは同法第20条第1項の療養の給付又は同法第24条の2第1項の障害児入所給付費の支給に関する情報

シ　要保護外国人等に係る母子保健法第20条第1項の養育医療の給付又は養育医療に要する費用の支給に関する情報

ス　要保護外国人等に係る障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第6条の自立支援給付の支給に関する情報