2　この条例において、「保護者」とは、筑後市(以下「市」という。)の区域内に住所を有する配偶者、親権を行う者、後見人、その他の者で、重度障害者を現に監護するものをいう。

3　この条例において「医療保険各法」とは、次に掲げる法律をいう。

4　この条例において「医療保険各法の保険者」とは、医療保険各法の規定により医療に関する給付を行う全国健康保険協会、健康保険組合、市町村、国民健康保険組合、共済組合、日本私立学校振興・共済事業団又は後期高齢者医療広域連合をいう。

5　この条例において「65歳未満の者」とは、65歳に達する日の属する月の末日までの者をいう。

6　この条例において「65歳以上の者」とは、65歳に達する日の属する月の末日を経過した者をいう。

7　この条例において「低所得者」とは、医療保険各法の規定により、医療保険各法の保険者が現に低所得者と認定した者をいう。

2　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、対象者から除くものとする。

2　歯科診療及び歯科診療以外の診療を併せて行う場合は、別々の医療機関とみなす。

3　第1項の規定にかかわらず、第2条第1項第4号に規定する者(15歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者を除く。)の医療費のうち、精神病床への入院医療に係る費用については、重度障害者医療費は支給しない。

4　第1項の医療費の額は、健康保険の療養に要する費用の額の算定方法及び後期高齢者医療制度の療養に要する費用の額の算定に関する基準の例により算定するものとし、現に要した費用の額を超えないものとする。

2　前項の規定に基づき認定を受けた者(以下「受給資格者」という。)は、当該受給資格の認定を受けた日の属する月の初日から当該受給資格を受けなくなった日の属する月の前月の末日までの間、筑後市子ども医療費の支給に関する条例(昭和49年条例第20号。以下「筑後市子ども医療費支給条例」という。)の受給資格を有しない。

2　重度障害者医療費の受給資格の認定を受けた日の前日まで、筑後市子ども医療費支給条例の受給資格を有していた者は、重度障害者医療証の交付と引換えに筑後市子ども医療証を市長に返納しなければならない。

3　市長は、医療保険各法の保険者が負担すべき額とこの条例による重度障害者医療費が重複して支給されるおそれがあるときは、第1項の規定にかかわらず、重度障害者医療証を交付しないものとする。

2　前項の規定による支払があったときは、受給資格者に対し重度障害者医療費の支給があったものとみなす。

3　市長は、重度障害者が受けた医療について、医療保険各法による医療費の支給がなされたとき、その他市長が第1項の方法により難いと認めたときは、同項の規定にかかわらず、受給資格者に対し、重度障害者医療費を支給することができる。

2　第3条第1項第1号の規定にかかわらず、児童福祉法第6条の2の2第3項に規定する指定発達支援医療機関又は同法第7条第1項に規定する児童福祉施設のうち障害児入所施設(以下「障害児施設等」という。)に入所等したため、障害児施設等の所在する市町村の区域内へ住所を変更したと認められる者であって、当該障害児施設等に入所等した際、市の区域内に住所を有していたと認められるものは、市が行う重度障害者医療費の支給対象者とする。

この条例は、昭和49年10月1日から施行し、同日以降に受ける医療に係る重度障害者医療費から適用する。

この条例は、昭和50年10月1日から施行し、同日以降の療養に係る重度心身障害者医療費から適用する。

この条例は、昭和52年7月1日から施行する。

この条例は、昭和58年2月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の筑後市重度心身障害者医療費の支給に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和59年10月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成2年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の重度心身障害者医療費の支給に関する条例第3条第1項の規定は、この条例の施行の日以降に行われる療養に関する給付に係る医療費の支給について適用し、同日前に行われた療養に関する給付に係る医療費の支給については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、平成5年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成9年10月1日から施行する。ただし、改正後の(中略)筑後市重度心身障害者医療費の支給に関する条例(中略)は、平成9年4月1日から適用する。

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の筑後市重度心身障害者医療費の支給に関する条例の規定は、平成13年1月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の筑後市重度心身障害者医療費の支給に関する条例第12条の規定は、平成18年4月1日以降に重度障害者医療費の支給を始めた者について適用し、同日前に医療費の支給を始めた者については、なお従前の例による。

この条例は、平成18年10月1日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、平成20年10月1日(以下「施行日」という。)から施行し、改正後の筑後市重度障害者医療費の支給に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第3条第2項第2号の規定は、平成20年4月1日から適用する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

2　市長は、前項の規定にかかわらず、施行日前においても改正後の条例第5条の受給資格の認定を行い、受給資格者に対して障害者医療証を交付することができる。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。ただし、第1条中筑後市附属機関の設置に関する条例別表市長の項附属機関の改正規定並びに第2条中議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例第9条の2第1項第2号の改正規定中「第5条第12項」を「第5条第11項」に改める部分の改正規定並びに第3条中筑後市障害程度区分審査会の委員の定数等を定める条例題名の改正規定及び第1条の「筑後市障害程度区分審査会」を「筑後市障害支援区分審査会」に改める部分の改正規定並びに第4条中筑後市重度障害者医療費の支給に関する条例第13条第1項の「同条第12項」を「同条第11項」に改める部分の改正規定、「同条第27項」を「同条第26項」に改める部分の改正規定及び「若しくは共同生活介護を行う共同生活住居」を改める部分の改正規定は、平成26年4月1日から施行する。

2　前項の規定にかかわらず、市長は、施行日前においても、改正後の筑後市乳幼児・こども医療費の支給に関する条例第2条第1号の乳幼児に係る乳幼児・こども医療費の受給資格の認定を行い、受給資格者に対して乳幼児医療証を交付することができる。

この条例は、平成26年10月1日から施行する。

この条例は、平成27年1月1日から施行する。

この条例は、平成28年10月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、令和3年4月1日(以下「施行日」という。)から施行し、同日以後に受ける医療に係る重度障害者医療費から適用する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

2　市長は、前項の規定にかかわらず、施行日前においても、改正後の筑後市重度障害者医療費支給に関する条例第5条に定める受給資格の認定を行い、受給資格者に対して重度障害者医療証を交付することができる。

この条例は、令和5年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、令和6年10月1日(以下「施行日」という。)から施行し、同日以後に受ける医療に係る重度障害者医療費から適用する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

2　市長は、施行日前においても、改正後の筑後市重度障害者医療費の支給に関する条例第5条第1項の受給資格の認定を行い、受給資格者に対して重度障害者医療証を交付することができる。