2　市長は、前項により使用料を徴収することができなかった場合は、同月20日までに催告するものとする。

2　前項の規定により業務の委託を受けたものは、条例第4条第1項及び前条第1項の定めにより徴収した使用料を週ごとにまとめて速やかに市に納入するものとする。ただし、精算機により使用料を徴収する場合は、徴収した使用料を月ごとにまとめて速やかに市に納入するものとする。

2　条例第13条第1号の駐車場の事業計画書は、事業計画書(様式第2号)によるものとする。

3　条例第13条第2号の規則で定める書面は、次に掲げる書面とする。

2　市長は、筑後市営駐車場(以下「駐車場」という。)の管理運営に関し指定管理者と協定を締結するものとする。

3　前項に規定する場合において、市長は、遅滞なく、その旨を告示しなければならない。

4　前項の規定は、条例第17条第1項の規定により指定管理者の指定を取り消したとき、及び期間を定め管理の業務の全部又は一部の停止を命じたときも、同様とする。

2　市長は、前項の申請書について承認したときは、速やかに、その旨を指定管理者に通知しなければならない。

3　第1項及び前項の規定は、指定管理者が、条例第20条の規定により、駐車場の供用日及び供用時間を変更する場合並びに駐車場の全部又は一部の供用を休止する場合において準用する。

2　前項の場合において、指定管理者は次に掲げる事項についてあらかじめ市長と協議するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則施行の際現に改正前の筑後市営駐車場条例施行規則の規定によりなされた手続その他の行為は、改正後の筑後市営駐車場条例施行規則の相当規定によりなされた手続その他の行為とみなす。

(筑後市公の施設に係る指定管理者候補者選定委員会設置規則の一部改正)

3　筑後市公の施設に係る指定管理者候補者選定委員会設置規則(平成17年規則第31号)の一部改正

(施行期日)

1　この規則は、元号を改める政令(平成31年政令第143号)の施行の日(平成31年5月1日)から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式により使用されている書類は、この規則による改正後の様式によるものとみなす。

この規則は、公布の日から施行する。