(趣旨)

第1条　この条例は、駐車場法(昭和32年法律第106号)に基づき、市が設置する路外駐車場(以下「駐車場」という。)の設置及び管理について必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　市は、駐車場を別表第1のとおり設置する。

(供用日及び供用時間並びに使用料)

第3条　駐車場の供用日及び供用時間並びに使用料は、別表第2のとおりとする。

(使用料の徴収)

第4条　市長は、月単位で期間を定めて駐車(以下「契約駐車」という。)をする者から毎月5日までに、時間単位での駐車(以下「契約外駐車」という。)をする者から自動車を出場させるときに、使用料を徴収する。ただし、契約外駐車をする者で、前条に規定する供用時間を超えて自動車を出場させるものについては、自動車を入場させるときに徴収することができる。

(使用料の減免)

第5条　市長は、規則で定めるところにより、使用料の全部又は一部を免除することができる。

(使用料の不還付)

第6条　既に徴収した使用料は、還付しない。ただし、使用者の責めによらない事由により自動車を駐車させることができなくなった場合においては、その全部又は一部を還付することができる。

(駐車の拒否)

第7条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、駐車を拒否することができる。

(禁止行為)

第8条　駐車場では、次に掲げる行為をしてはならない。

(休止)

第9条　市長は、駐車場の補修その他の理由により必要と認められるときは、駐車場の全部又は一部の供用を休止することができる。この場合において、事前に駐車場の見やすい箇所にその旨を掲示しなければならない。

(損害賠償)

第10条　駐車場の施設、設備その他物件を毀損し、又は滅失させた者は、その損害を賠償しなければならない。

(管理)

第11条　市長は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、駐車場の管理を市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

(指定管理者が行う業務)

第12条　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(指定管理者の指定の申請)

第13条　第11条の規定による指定を受けようとするものは、規則で定める申請書に次に掲げる書面を添えて、市長に申請しなければならない。

(指定管理者の指定)

第14条　市長は、前条の規定による申請があったときは、次の各号のいずれにも該当するもののうちから指定管理者の候補者を選定し、議会の議決を経て指定管理者を指定しなければならない。

(事業報告書の作成及び提出)

第15条　指定管理者は、毎年度終了後3月以内に、次の事項を記載した事業報告書を作成し、市長に提出しなければならない。ただし、年度の途中において第17条第1項の規定により指定を取り消されたときは、その取り消された日から起算して3月以内に当該年度の当該日までの間の事業報告書を提出しなければならない。

(業務報告の聴取等)

第16条　市長は、駐車場の管理の適正を期するため、指定管理者に対し、その管理の業務及び経理の状況に関し、定期に又は必要に応じて報告を求め、実地に調査し、又は必要な指示をすることができる。

(指定の取消し等)

第17条　市長は、指定管理者が前条の指示に従わないときその他指定管理者の責めに帰すべき事由により当該指定管理者による管理を継続することができないと認めるときは、指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

(秘密保持義務)

第18条　指定管理者又は駐車場の業務に従事している者(以下この条において「従事者」という。)は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)及び筑後市個人情報の保護に関する法律施行条例(令和5年条例第2号)の規定を遵守し個人情報が適切に保護されるよう配慮するとともに、駐車場の管理に関し知り得た秘密を他に漏らし、又は自己の利益のために利用してはならない。指定管理者の指定の期間が満了し、若しくは指定を取り消され、又は従事者の職務を退いた後においても、同様とする。

(利用料金)

第19条　第11条の規定により指定された指定管理者は、駐車場の使用に係る料金(以下「利用料金」という。)を自己の収入として収受することができる。

(指定管理者による管理)

第20条　第11条の規定により指定された指定管理者は、必要があると認めるときは、あらかじめ市長の承認を得て、次に掲げる事項を行うことができる。この場合において、指定管理者は、事前に駐車場の見やすい箇所にその旨を掲示しなければならない。

(委任)

第21条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は規則で定める。