2　前項に規定するもののほか、この条例で使用する用語は、法及び個人情報の保護に関する法律施行令(平成15年政令第507号。以下「令」という。)で使用する用語の例による。

2　開示請求をする者が次の各号のいずれかに該当する複数の地方公共団体等行政文書に記録されている保有個人情報の開示請求を一の開示請求書によって行うときは、前項の規定の適用については、当該複数の地方公共団体等行政文書を1件の地方公共団体等行政文書とみなす。

3　法第87条第1項の規定による写しの交付(開示される保有個人情報が電磁的記録に記録されている場合において市の機関が定める開示の実施の方法として複製したもの又は出力したものの交付が定められているときは、複製したもの又は出力したものの交付。以下この条において同じ。)により保有個人情報の開示を受ける者は、当該写しの交付に要する費用を負担しなければならない。当該写しの交付を令第28条第4項の規定により送付により受ける場合における当該送付に要する費用についても、同様とする。

2　市の機関は、次のいずれかに該当する場合には、筑後市行政審査会に報告し、必要に応じて意見を求めることができる。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(筑後市個人情報保護条例の廃止)

2　筑後市個人情報保護条例(平成17年条例第11号。以下「旧条例」という。)は、廃止する。

(筑後市個人情報保護条例の廃止に伴う経過措置)

3　次に掲げる者に係る旧条例第7条、第8条第3項又は第4項の規定による職務上知り得た旧条例第2条第1号に規定する個人情報(以下「旧個人情報」という。)を漏らしてはならない義務又はその事務に関して知り得た旧個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない義務については、この条例の施行後も、なお従前の例による。

4　この条例の施行の日前に旧条例第11条、第23条第1項又は第29条第1項の規定による請求がされた場合における当該請求の対象となる個人情報(以下「旧保有個人情報」という。)の開示(これに係る手数料を含む。)、訂正及び利用停止については、なお従前の例による。

5　第3項各号に掲げる者が、正当な理由がないのに、この条例の施行前において旧実施機関が保有していた個人の秘密に属する事項が記録された旧条例第2条第3号に規定する行政文書(以下「旧行政文書」という。)又は指定管理者が管理していた文書(公の施設の管理業務に関するものであって、図画、写真、フィルム及び電磁的記録を含む。以下「旧管理文書」という。)であって、一定の事務の目的を達成するために特定の旧個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの(その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。)をこの条例の施行後に提供したときは、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

6　第3項各号に掲げる者が、その業務に関して知り得たこの条例の施行前において旧実施機関が保有していた旧行政文書又は旧管理文書に記録されている旧個人情報をこの条例の施行後に自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

7　旧条例の廃止前にした旧条例の規定に違反する行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。