(趣旨)

第1条　この規則は、筑後市特定公共賃貸住宅条例(平成19年条例第25号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(入居者の資格)

第2条　条例第6条第1号及び第2号の規則に定める所得の基準は、入居の申込みをした日において、158,000円以上487,000円以下とする。

(入居の申込み)

第3条　条例第7条第1項の入居の申込みは、特定公共賃貸住宅入居申込書(様式第1号)の提出によるものとする。

(入居決定通知書)

第4条　条例第7条第2項の規定による通知は、特定公共賃貸住宅入居決定通知書(様式第2号)によるものとする。

(抽選)

第5条　条例第8条の公開抽選は、入居申込者に通知した抽選番号により行う。

(入居者選定の特例)

第6条　条例第9条の同居親族が多い者その他の特に居住の安定を図る必要がある者で規則に定めるものは、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(誓約書の提出)

第7条　入居者として決定した者(以下「入居決定者」という。)が、条例第10条第1項第1号の規定により誓約書(様式第3号)を提出するときは、筑後市内に居住し、独立して生計を営み、当該入居者と同等以上の収入がある者2人を連帯保証人として定め、かつ、その連帯保証人の印鑑証明書及び収入を証する書類を添付しなければならない。ただし、市長が特に認める場合は、筑後市外に居住する者を連帯保証人とすることができる。

(極度額の設定)

第7条の2　連帯保証人の負担する極度額は、入居の際に公営住宅法施行令(昭和26年政令第240号)第3条の規定により定められた近傍同種の住宅の家賃6月分の額とする。ただし、当該額が15万円に満たないときは、15万円とする。

(同居者の異動届)

第8条　入居者は、同居者に出生、死亡、婚姻、養子縁組、離婚、離縁若しくは転出により異動があったとき、又は入居の際に同居を認められた親族で異動により別居していた者が再度同居したときは、速やかに特定公共賃貸住宅同居者異動届(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

(同居の承認)

第9条　条例第11条の規定により、入居者が、入居の際に同居を認められた親族以外の者(前条の規定により届け出た者を除く。)を同居させようとするときは、特定公共賃貸住宅同居承認申請書(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

(名義変更)

第10条　条例第12条の規定により入居の承継について市長の承認を受けようとする者は、速やかに特定公共賃貸住宅入居承継承認申請書(様式第9号)を市長に提出しなければならない。

(家賃)

第11条　条例第14条第1項及び条例第15条による減免後の家賃は、別表のとおりとする。

(家賃の減免)

第12条　条例第15条の規定により家賃の減免を受けようとする者は、特定公共賃貸住宅家賃減免申請書(様式第10号)を提出しなければならない。

(家賃の徴収方法)

第13条　家賃は、住宅使用料納入通知書(様式第12号)又は口座振替により納付しなければならない。

(使用一時中止届)

第14条　条例第21条に規定する届出は、特定公共賃貸住宅使用一時中止届(様式第13号)によるものとする。

(住宅の増築等の申請)

第15条　条例第23条第1項第1号の規定により特定公共賃貸住宅の一部を特定公共賃貸住宅以外の用途に使用する場合は、特定公共賃貸住宅併用承認申請書(様式第14号)を提出しなければならない。また、同項第2号の規定により特定公共賃貸住宅を模様替えし、又は増築しようとする場合は、特定公共賃貸住宅模様替(増築)承認申請書(様式第15号)を提出しなければならない。

(退去届)

第16条　条例第25条に規定する退去届は、特定公共賃貸住宅退去届(様式第18号)によるものとする。

(管理)

第17条　前条までに定めるもののほか、特定公共賃貸住宅の管理については、筑後市営住宅管理条例施行規則(平成10年規則第16号)の規定の例による。

(委任)

第18条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。