(趣旨)

第1条　この条例は、特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律(平成5年法律第52号。以下「法」という。)に基づく特定公共賃貸住宅の設置及び管理について、法及び地方自治法(昭和22年法律第67号)並びにこれらに基づく命令に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(設置)

第3条　特定公共賃貸住宅の名称及び位置は、別表のとおりとする。

(入居者の公募)

第4条　市長は、特定公共賃貸住宅の入居者の公募を次に掲げる方法のうちから行うものとする。

(公募の例外)

第5条　市長は、次条第2号に掲げる者については、公募を行わず特定公共賃貸住宅に入居させることができる。

(入居者の資格)

第6条　特定公共賃貸住宅に入居することができる者は、次に掲げる者とする。

(入居の申込み及び決定)

第7条　前条に規定する入居者の資格を有する者で特定公共賃貸住宅に入居しようとする者は、規則に定めるところにより、入居の申込みをしなければならない。

(入居者の選定)

第8条　市長は、入居の申込みをした者の数が入居させるべき特定公共賃貸住宅の戸数を超える場合においては、公開抽選その他公正な方法により、入居予定者及び補欠順位を定めた補欠入居予定者を選定するものとする。

(入居者の選定の特例)

第9条　市長は、同居親族が多い者その他の特に居住の安定を図る必要がある者で規則に定めるものについては、当該規則に定めるところにより、入居者を選定することができる。

(入居の手続)

第10条　入居決定者は、決定のあった日から14日以内に、次に掲げる手続をしなければならない。

(同居の承認)

第11条　特定公共賃貸住宅の入居者は、入居の際に同居を認められた親族以外の者を同居させようとするときは、規則に定めるところにより、市長の承認を受けなければならない。

(入居の承継)

第12条　特定公共賃貸住宅の入居者が死亡し、又は退去した場合において、その死亡時又は退去時に当該入居者と同居していた者が引き続き当該特定公共賃貸住宅に居住を希望するときは、当該入居者と同居していた者は、規則に定めるところにより、市長の承認を受けなければならない。

(敷金)

第13条　市長は、入居者から3月分の家賃に相当する金額の敷金を徴収するものとする。ただし、第15条に規定する家賃の減免を受ける者については、減免前の家賃により算定した額とする。

(家賃の決定及び変更)

第14条　特定公共賃貸住宅の家賃は、近傍同種の民間の賃貸住宅の家賃と均衡を失しないよう規則で定めるものとする。

(家賃の減免)

第15条　市長は、入居者と同居している者のうちに義務教育修了前の者がある場合は、規則に定めるところにより、家賃の減免をすることができる。

(家賃の納付)

第16条　市長は、入居者の当該入居指定日から特定公共賃貸住宅を明け渡した日(第24条第1項の規定による明渡しの請求のあったときは明渡しの請求のあった日)までの間、家賃を徴収する。

(修繕費用の負担)

第17条　特定公共賃貸住宅及び共同施設の修繕に要する費用(ただし、畳の表替え、襖の張り替え、破損ガラスの取替え等の軽微な修繕及び給水栓、点滅器その他附帯施設の構造上重要でない部分の修繕を除く。)は、市の負担とする。

(入居者の費用負担義務)

第18条　次に掲げる費用は、入居者の負担とする。

(入居者の保管義務等)

第19条　入居者は、特定公共賃貸住宅又は共同施設の使用について必要な注意を払い、これらを正常な状態において維持しなければならない。

(迷惑行為の禁止)

第20条　入居者は、周辺の環境を乱し、又は他に迷惑を及ぼす行為をしてはならない。

(特定公共賃貸住宅の使用一時中止)

第21条　入居者が特定公共賃貸住宅を引き続き15日以上使用しないときは、規則に定めるところにより、市長に届出をしなければならない。

(特定公共賃貸住宅の貸与等の禁止)

第22条　入居者は、特定公共賃貸住宅を他の者に貸与し、又はその入居の権利を他の者に譲渡してはならない。

(特定公共賃貸住宅の用途、増築等の制限)

第23条　入居者は、次の各号のいずれかに該当する行為を行おうとするときは、市長の承認を得なければならない。

(住宅の明渡し請求)

第24条　市長は、入居者が次の各号のいずれかに該当するときは、入居の決定を取り消し、当該特定公共賃貸住宅の明渡しを請求することができる。

(特定公共賃貸住宅の検査)

第25条　入居者は、特定公共賃貸住宅を明け渡そうとするときは、明け渡そうとする日の15日前までに退去届を市長に提出し、市長の指定する者の検査を受けなければならない。

(住宅管理人)

第26条　市長は、特定公共賃貸住宅及び共同施設の管理に関する事務のうち、主として修繕すべき箇所の報告その他入居者との連絡の事務を処理するため、住宅管理人を置くことができる。

(立入検査)

第27条　市長は、特定公共賃貸住宅の管理上必要があると認めるときは、市長の指定した者に特定公共賃貸住宅の検査をさせ、又は入居者に対して適切な指示をさせることができる。

(罰則)

第28条　市長は、入居者が詐欺その他の不正行為により家賃の一部の徴収を免れたときは、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科する。

(管理)

第29条　前条までに定めるもののほか、特定公共賃貸住宅の管理については、筑後市営住宅管理条例(平成9年条例第14号)の規定の例による。

(委任)

第30条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が規則で定める。