(趣旨)

第1条　この要綱は、筑後市営住宅管理条例(平成9年条例第14号。以下「条例」という。)第16条及び筑後市営住宅管理条例施行規則(平成10年規則第16号。以下「規則」という。)第12条の規定による家賃の減免について必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この要綱において使用する用語の意義は、条例及び規則において使用する用語の例によるほか、次の各号に定めるところによる。

(対象)

第3条　一般減免は、入居者及びその同居者の総収入の額が失職その他の事情により著しく低額である場合又は入居者若しくは同居者が病気にかかっていることにより生活が著しく困難な状態である場合であって、その世帯が生活保護法による保護を受けていないときに実施することができる。

(減免額)

第4条　減免額は、別表のとおりとする。

(期間)

第5条　一般減免及び生活保護減免は、減免の申請のあった日の属する月の翌月(申請日が月の初日であるときは、その申請日の属する月)から開始する。

(減免申請書)

第6条　減免申請書には、別に定める書類を添付しなければならない。

(承認)

第7条　市長は、前条の申請書の提出があったときは、その内容を審査し、申請した者に対し、その結果を通知するものとする。

(届出の義務)

第8条　減免の承認を受けた者は、減免の承認を受けた期間中に、同居者の異動、収入及び総収入の増加、生活保護の受給開始等減免事由が消滅し、又は変更したときはその内容を速やかに届出なければならない。

(取消し及び変更)

第9条　虚偽の申請により減免を受けていることが明らかになった者があるときは、その者に対する減免の承認は減免開始時に遡って取り消し、承認していた減免期間についても正規の家賃を徴収することができる。

(端数処理)

第10条　減免後の家賃の額に100円未満の端数がある場合には、その端数金額を切り捨てる。

(委任)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。