2　前項の市営住宅申込書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

2　前条第2項の規定は、前項の申込みについて準用する。

2　条例第8条第4項の規定による通知は、市営住宅(借上げ)入居決定通知書(様式第3号の2)によるものとする。

2　連帯保証人は、連帯保証人届出書(様式第4号別紙その1)に次に掲げる書類を添付して届け出なければならない。

2　身元引受人は、身元引受人届出書(様式第4号別紙その2)に身元引受人の印鑑証明書を添付して届け出なければならない。

3　身元引受人は、次に掲げる責務を負う。

4　身元引受人は、連帯保証人と兼ねることができる。

2　前項の規定は、身元引受人の変更手続について準用する。この場合において、同項中「連帯保証人変更届(様式第5号)」とあるのは「身元引受人変更届(様式第5号の2)」と、「第5条第2項各号に規定する書類を添付した連帯保証人届出書」とあるのは「印鑑証明書を添付した身元引受人届出書」と読み替えるものとする。

3　入居者は、連帯保証人が転居したときは、速やかに連帯保証人転居届(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

2　市長は、前項の申請を承認したときは、市営住宅同居承認通知書(様式第9号)により当該入居者に通知するものとする。

3　市長は、第1項の申請に対して承認しない場合は、その旨を、理由を記載した文書により当該入居者に通知するものとする。

2　条例第13条に規定する入居の承継事由が生じたときは、同居者は、速やかに市営住宅入居承継承認申請書(様式第10号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

3　市長は、前項の申請を承認したときは、市営住宅入居承継承認通知書(様式第11号)により当該同居者に通知するものとする。

4　前条第3項の規定は、第2項の規定について準用する。

2　前項の申告書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

3　条例第15条第3項に規定する収入の認定の通知は、市営住宅収入認定通知書(様式第13号)によるものとする。

4　条例第15条第4項及び第6項の規定による意見の申立は、通知を受けた日から30日以内に市営住宅収入認定(再認定)通知に対する意見書(様式第14号)によりしなければならない。

5　前項の規定による収入の更正をしたときは、市営住宅収入認定更正通知書(様式第15号)により通知するものとする。

6　条例第15条第5項の規定による収入の再認定の求めは、収入の変動のあった日から30日以内に市営住宅収入再認定申請書(様式第16号)によりしなければならない。

7　条例第15条第5項に規定する収入の再認定の通知は、市営住宅収入再認定通知書(様式第17号)によるものとする。

8　第5項の規定による更正又は第6項の規定による再認定を必要と認めないときは、その旨を、市営住宅収入認定(再認定)通知書に対する意見(再認定申請)却下通知書(様式第18号)により通知するものとする。

2　市長は、家賃又は敷金の減免を決定したときは、市営住宅家賃(敷金)減免通知書(様式第21号)により、徴収猶予を決定したときは、市営住宅家賃(敷金)徴収猶予通知書(様式第22号)により通知するものとする。

2　家賃は、指定金融機関、指定代理金融機関又は収納代理金融機関に納付しなければならない。

2　市長は、前項の申請を承認したときは、市営住宅併用承認通知書(様式第26号)により当該入居者に通知するものとする。

2　前項の承認基準は、次に掲げるとおりとする。

3　市長は、前項の申請を承認したときは、市営住宅模様替(増築)承認通知書(様式第28号)により当該入居者に通知するものとする。

4　前項の承認通知を受けた入居者は、工事完了後7日以内に、市営住宅模様替(増築)しゅん工届(様式第29号)を市長に提出しなければならない。

2　条例第29条第2項の規定による高額所得者認定の通知は、市営住宅高額所得者認定通知書(様式第31号)によるものとする。

3　第11条第4項の規定は、条例第29条第3項の意見の申立について準用する。

2　市長は、前項の申請を許可するときは、社会福祉事業等市営住宅使用許可書(様式第34号)により、許可しないときは、社会福祉事業等市営住宅使用許可申請却下通知書(様式第35号)により通知するものとする。

2　第3条の規定は、条例第56条第1項の規定により改良住宅に入居させるべき者が入居せず、又は当該改良住宅に居住しなくなった場合について準用する。

2　市営住宅監理員は、建設経済部都市対策課長をもって充てる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　公営住宅法の一部を改正する法律(平成8年法律第55号)による改正前の公営住宅法の規定に基づいて供給された公営住宅又は共同施設については、平成10年3月31日までの間は改正後の筑後市営住宅管理条例施行規則(以下「新規則」という。)第7条から第12条まで及び第14条から第18条までの規定は適用せず、改正前の筑後市営住宅管理条例施行規則(以下「旧規則」という。)第4条及び第6条から第8条までの規定は、なおその効力を有する。ただし、平成10年3月31日以前についても、条例附則第3項の規定に基づき新条例の例による場合には、新規則第10条、第11条及び第18条の規定を適用する。

3　この規則の施行の日前に旧規則の規定によってした請求、手続その他の行為は、新規則の相当規定によってしたものとみなす。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年7月9日から施行する。

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、元号を改める政令(平成31年政令第143号)の施行の日(平成31年5月1日)から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式により使用されている書類は、この規則による改正後の様式によるものとみなす。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。