(趣旨)

第1条　市の公有財産に関し、必要な事項は、別に定めがあるものを除くほか、この規則の定めるところによる。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(公有財産の総括)

第3条　契約管財課長は、公有財産の取得、管理及び処分の適正を期するため、公有財産に関する事務を総括し、必要な調整をするものとする。

(行政財産の所管)

第4条　各課において事務又は事業の用に供する行政財産の取得及び管理に関する市長の事務は、課長が補助する。

(普通財産の所管)

第5条　普通財産の管理及び処分に関する市長の事務は、契約管財課長が補助する。

(取得前に必要な措置)

第6条　課長は、公有財産を購入、寄附等により取得しようとするときは、その財産について私権の設定及び特殊な義務の有無を調査しなければならない。

(取得)

第7条　課長は、公有財産を取得しようとするときは、伺書にその理由及びその財産の価格の算定の根拠、その他必要な事項を記し、寄附受納の場合にあっては寄附申込書(様式第1号)を添えて決裁を受けなければならない。

(登記又は登録)

第8条　契約管財課長は、取得した公有財産で登記又は登録を要するものについては、遅滞なくその手続をしなければならない。

(注意義務)

第9条　課長は、その所管に属する公有財産について、次の各号に掲げる事項を特に注意し、常に良好な状態において管理するとともに、それぞれの目的に応じて最も効率的に運用しなければならない。

(公有財産台帳)

第10条　課長は、その所管に属する公有財産について、公有財産台帳(様式第2号)を備えなければならない。

(台帳記載事項)

第11条　公有財産台帳には、公有財産の所在、用途、価格、数量、その他必要な事項を記載し、所管換又は前記の事項に変動があったときは、直ちに、修正しなければならない。

(台帳価格)

第12条　公有財産を新たに公有財産台帳に記載する場合において、その記載すべき価格は、購入にかかるものについては購入価格、交換にかかるものについては交換当時における評価価格、収用にかかるものについては補償金額、寄附にかかるものについては寄附当時における評価価格により、その他のものについては、次の各号にかかげる区分によってこれを定めなければならない。

(有償引継ぎ)

第13条　異なる会計間において、公有財産の所属を移す場合には、有償とする。ただし、特別の理由がある場合には、この限りでない。

(所管換)

第14条　課長は、公有財産の所管換を受けようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した伺書に、必要な図面その他関係書類を添えて、相手方となる課長との合議を経て決裁を受けなければならない。

(用途廃止)

第15条　課長は、その所管に属する行政財産の用途を廃止しようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した伺書に、必要な図面その他関係書類を添えて決裁を受けなければならない。

(公有財産の引継ぎ)

第16条　課長は、公有財産の引継ぎをしようとするときは、行政(普通)財産引継書(様式第3号)を引継ぎを受けるべき課長に交付し、引継ぎを受けるべき課長は実地に立会のうえ、引継書と照合のうえ受領し、引継ぎをした課長に行政(普通)財産受領書(様式第4号)を交付しなければならない。

(使用許可)

第17条　公有財産を使用するものは、次の各号のいずれにも該当しないものでなければならない。

(使用期間)

第18条　行政財産の目的外使用許可の期間は、電気事業、水道事業その他これらに類する施設の用に供する場合を除き1年以内とする。

(使用許可の更新)

第19条　課長は、目的外使用許可の期間の満了する場合において、使用者から行政財産使用許可更新申請書(様式第6号)により、目的外使用許可の更新の申請があったときは、内容を調査のうえ、目的外使用許可の継続を適当と認めるときは、第17条の規定の例により目的外使用許可の更新をすることができる。ただし、同条第3項第2号の規定にかかる目的外使用許可については、更新することができない。

(使用目的の変更及び原状変更)

第20条　課長は、使用者から行政財産の使用目的の変更又は原状変更の申請があったときは、伺書に行政財産使用目的変更申請書(様式第7号)又は行政財産原状変更許可申請書(様式第8号)を添えて、決裁を受けなければならない。

(許可書の交付)

第21条　課長は、目的外の使用、使用目的の変更及び原状変更の許可をし、並びに使用許可の更新をしたときは、行政財産使用許可書(様式第9号)行政財産原状変更許可書(様式第10号)及び行政財産使用許可更新許可書(様式第11号)を申請人に交付しなければならない。

(許可の取消し)

第22条　課長は、法第238条の4第9項の規定に基づき目的外使用の許可を取消そうとするときは、その理由を記載した伺書により決裁を受けなければならない。

(使用物件の返還)

第23条　課長は、使用許可の期間が満了したとき又は使用許可を取消したときは、使用者立会のうえ、当該行政財産について異状がないことを確認し、その引渡しを受けなければならない。

(普通財産の貸付)

第24条　課長は、その所管に属する普通財産を貸付けようとするときは、伺書に貸付の理由、賃貸しようとするときは、その賃貸料の算定の根拠、契約書案、その他必要な事項を記し、普通財産借受願書(様式第12号)を添えて、決裁を受けなければならない。

(貸付期間の延長及び更新)

第25条　課長は、貸付期間の延長又は更新をしようとするときは、借受人に普通財産借受期間延長(更新)願書(様式第13号)を提出させ、決裁を受けなければならない。

(貸付期間)

第26条　普通財産は、次の各号に掲げる期間を超えて貸し付けてはならない。

(普通財産の貸付料)

第27条　普通財産の貸付料の額は、筑後市行政財産使用料条例(平成8年条例第5号)の規定の例による。

(借受目的の変更及び原状変更)

第28条　課長は、借受人から普通財産の借受目的の変更又は原状変更の願出があったときは、伺書に、普通財産借受目的変更願書(様式第14号)又は普通財産原状変更願書(様式第15号)を添えて、決裁を受けなければならない。

(契約の解除)

第29条　第22条の規定は、法第238条の5第4項の規定に基づいて契約を解除する場合にこれを準用する。

(定期報告)

第30条　課長は、第10条に規定する公有財産台帳に基づき、毎年3月31日現在で定期報告書(様式第16号)を作成し、5月20日までに契約管財課長に提出しなければならない。

(異動報告)

第31条　課長は、次の各号に掲げる場合は、異動前及び異動後の公有財産台帳の記載事項を記載した書類に必要な図面その他関係書類を添えて契約管財課長に通知しなければならない。

(譲渡)

第32条　課長は、普通財産を譲渡しようとするときは、伺書に、譲渡しようとする理由、評価価格及び譲渡価格並びに時価よりも低い価格で譲渡しようとするときは、その理由及び根拠規定並びに用途指定の条件を付するときはその内容を明らかにして、決裁を受けなければならない。

(交換)

第33条　課長は、普通財産を交換しようとするときは、伺書に交換をしようとする理由、評価価格、交換差金があるときはそれに関する事項及びその他必要な事項を記し、契約書案を添えて、決裁を受けなければならない。

(取壊し)

第34条　課長は、その所管に属する建物又は工作物を取り壊そうとするときは、次の各号に掲げる事項を記した伺書に、必要な図面その他の関係書類を添えて、決裁を受けなければならない。