筑後市産業振興促進条例の優遇措置

　令和2年4月1日より、「筑後市工業振興促進条例」を全部改正し、「筑後市産業振興促進条例」を施行しています。建物や機械設備などの新設・増設・更新時に、優遇措置を受けることができます。

　事業着手前に計画の認定が必要ですので、まずはご相談ください。

 

対象業種

製造業、道路貨物運送業、倉庫業、こん包業、卸売業、宿泊業

 

要件

【計画認定要件】

 

●投下固定資産総額

2,500万円以上（土地代除く）

 

●認定時の対象従業員

常時5人以上雇用していること。

　自社雇用であって、雇用保険に加入していること。

　雇用期間の定めのない雇用契約を締結していること。又は短時間労働者ではないこと。

増設・更新時は対象従業員数が1年前と比べ減少がないこと。

 

 【雇用奨励金交付要件】

 

1.新設、増設、更新に併せて現行より3人以上雇用されたもの。

2.1の従業員が筑後市民であり、1年以上雇用し、かつ1年以上居住していること。

3.1の従業員が自社雇用であって、雇用保険に加入していること。

4.1の従業員が雇用期間の定めのない雇用契約を締結していること。又は短時間労働者でないこと。

5.以前に雇用奨励金の交付を受けていないこと。

　（交付は1事業者に1回限り・限度額1,000万円）

※雇用奨励金の交付を受けるには、計画の認定要件と雇用奨励金交付要件を満たす必要があります。

優遇措置

●固定資産税の課税減額　※計画認定日より従業員数の減少がないこと。

（1）課税減額率

本社が市内　75％減額

本社が市外　50％減額

 

（2）課税減額期間

3年間

 

（3）減額限度額

3億円（1年あたり1億円）

 

 

●雇用奨励金の交付

1人につき30万円

必要書類

提出時期	内容	提出物	提出期限
事業着手前	認定を受けたいとき	・様式第1号 (：57KB) （工場等認定申請書、 工場等概要調書） ・様式第1号の2 (DOC形式：39KB) （認定申請者調書）	工場等の新設、増設等に着手する前
申請後	申請内容を変更したいとき	・様式第3号 (：47KB) （申請者記載事項変更届）	変更前まで
認定後	操業を開始したとき	・様式第4号 (：67KB) （操業等開始届）	操業等を開始した日から10日以内
	固定資産税の減額を受けたいとき	・様式第5号 (：104KB) （固定資産税課税減額申請書）	当該固定資産を事業の用に供した日の属する年の翌年（当該日が1月1日の場合はその年）の2月末日まで
	雇用奨励金の交付を受けたいとき	・様式第7号 (DOC形式：27KB) (DOC形式：26KB) （雇用奨励金交付申請書）	申請が出来る年度の翌年度まで
	当該認定に係る奨励措置が終了するまで	・様式第9号 (：61KB) （現況報告書）	翌年の2月末