○筑後市フードパントリー等支援事業補助金交付要綱
令和8年9月30日
告示第206号
(趣旨)
第1条 市長は、食料品等の物価高騰の影響を受ける市民の生活支援を図るため、社会福祉法人筑後市社会福祉協議会(以下「社協」という。)に対し、予算の範囲内において筑後市フードパントリー等支援事業補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付に関しては、筑後市補助金交付規則(昭和48年規則第10号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。
(補助対象事業等)
第2条 補助金の対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、社協が令和8年10月1日から令和9年2月末日までに行う事業であって、次のいずれかに該当するものとする。
(1) ひとり親家庭その他の経済的理由により支援を必要とする世帯に対して食品、日用品等の無料配布を行うフードパントリー事業又は無料提供を行うフードバンク事業
(2) 地域食堂(子ども、高齢者、子育て世帯、障害者、単身者等地域住民全体を対象として、無料又は低額で食事又は交流の場を提供する活動をいう。)又はこども食堂(主に子どもを対象として、無料又は低額による食事の提供、居場所づくり、見守り、地域交流等の機能を有する活動をいう。)を対象とする食品提供事業
(3) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める支援事業
2 補助対象経費は、前項各号に掲げる事業の実施に要する経費のうち、次に掲げるものとする。
(1) 食品購入費
(2) 日用品購入費
(3) 消耗品費
(4) 配送又は運搬に係る経費
(5) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める経費
3 補助金の額は、補助対象経費の合計額とし、予算の範囲内において市長が定める額を上限とする。
(補助金の交付申請手続)
第3条 社協の代表者(以下「代表者」という。)は、補助金の交付の申請をしようとするときは、規則第3条第2項に規定する補助金交付申請書及び補助金交付申請者調書に、次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。
(1) 事業計画書
(2) 収支予算書
(3) その他市長が必要と認める書類
(概算払)
第5条 市長は、規則第16条第2項に規定する概算払請求書の提出があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、補助金の全部又は一部について概算払をするものとする。
(実績報告)
第6条 代表者は、補助事業が完了したときは、補助事業の完了の日から起算して1月を経過した日又は補助金の交付決定のあった年度の2月末日のいずれか早い日までに規則第13条第1項に規定する補助事業実績報告書を市長に提出しなければならない。
(交付決定の取消し)
第8条 市長は、社協が次の各号のいずれかに該当する場合は、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。
(1) 偽りその他不正の手段により交付決定を受けたとき。
(2) 規則第5条第1項に掲げる条件に違反したとき。
(3) この要綱の規定に違反したとき。
(委任)
第9条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。
附則
(施行期日)
1 この告示は、公布の日から施行する。
(失効)
2 この告示は、令和9年2月28日限り、その効力を失う。ただし、同日までに交付決定した補助金については、同日後もなおその効力を有する。