(目的)

第1条　この規則は、法令、条例又は他の規則に定めるもののほか、補助金の交付の申請、決定等に関する事項、その他補助金に係る予算の執行の適正化を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この規則において「補助金」とは、市が市以外のものに対して交付する次に掲げるものをいう。

(排除対象者)

第2条の2　市長は、この規則により補助金を交付するに当たり、補助金の交付の申請をしようとするもの(以下「申請者」という。)及び補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金から排除するもの(以下「排除対象者」という。)として補助金を交付しないものとする。

(補助金の交付の申請)

第3条　申請者は、市長に対し、その定める期日までに次に掲げる事項を記載した書類を提出しなければならない。

(補助金の交付の決定)

第4条　市長は、補助金の交付の申請があったときは、当該申請に係る書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により当該申請に係る補助金の交付が法令及び予算で定めるところに違反しないかどうか、補助事業の内容が適正であるかどうか、金額の算定に誤りがないかどうか等を調査し、補助金を交付すべきものと認めたときは、速やかに交付の決定をしなければならない。

(補助金の交付の条件)

第5条　市長は、補助金の交付の決定をする場合には、次に掲げる事項につき条件を付するものとする。

(決定等の通知)

第6条　市長は、補助金の交付の決定をしたときは、補助金交付決定通知書(様式第2号)により速やかにその決定の内容及びこれに付した条件を補助金の交付の申請をした者に通知しなければならない。

(申請の却下)

第6条の2　市長は、補助金を交付することが不適当と認めたときは、補助金交付申請却下通知書(様式第2号の2)により速やかに補助金の交付の申請をした者に通知しなければならない。

(申請の取下げ)

第7条　補助金の交付の申請をした者は、第6条の規定による通知を受領した場合において、当該通知に係る補助金の交付の決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、補助金交付申請取下書(様式第3号)により市長が定める期日までに申請の取下げをすることができる。

(事情変更による決定の取消等)

第8条　市長は、補助金の交付の決定をした場合において、その後の事情の変更により特別の必要が生じたときは、補助金の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又はその決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することができる。ただし、補助事業のうち既に経過した期間に係る部分についてはこの限りでない。

(補助事業の遂行)

第9条　補助事業者は、法令の定め並びに補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件、その他法令、条例及び規則に基づく市長の処分に従い善良な管理者の注意をもって補助事業を行わなければならず、いやしくも補助金の他の用途への使用(利子補給金にあっては、その交付の目的となっている利子の軽減をしないことにより補助金の交付の目的に反してその交付を受けたことになることを含む。)をしてはならない。

(関係書類の整備)

第10条　補助事業者は、補助事業に係る経費の収支を明らかにした書類、帳簿等を常に整備しておかなければならない。

(状況報告)

第11条　市長は、必要があると認めるときは、補助事業者から補助事業の遂行に関する報告を徴することができる。

(補助事業の遂行命令等)

第12条　市長は、補助事業者が提出する報告等によりその者の補助事業が補助金の交付の決定の内容又はこれに付した条件に従って遂行されていないと認めるときは、その者に対しこれに従って当該補助事業を遂行すべきことを命ずることができる。

(変更申請)

第12条の2　補助事業者は、第5条第1項各号に掲げる場合において、既に通知を受けた補助交付決定額から交付申請額の変更を行うときは、補助金交付変更申請書(様式第3号の2)に必要書類を添えて市長に提出しなければならない。

(実績報告等)

第13条　補助事業者は、補助事業が完了したとき又は補助事業の廃止の承認を受けたときは、その日から起算して1月を経過した日又は補助金の交付決定のあった年度の翌年度の4月10日のいずれか早い日までに、補助事業の成果を記載した補助事業実績報告書(様式第4号)に市長の定める書類を添えて市長に報告しなければならない。

(補助金の額の確定等)

第14条　市長は、補助事業の完了又は廃止に係る補助事業の成果の報告を受けた場合においては、報告書等の書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その報告に係る補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかどうかを補助事業実績調査確認書(様式第5号)により調査確認し適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し補助金確定通知書(様式第6号)により当該補助事業者に通知しなければならない。

(是正のための措置)

第15条　市長は、補助事業の完了又は廃止に係る補助事業の成果の報告を受けた場合において、その報告に係る補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、当該補助事業につき、これに適合させるための措置をとるべきことを当該補助事業者に命ずることができる。

(補助金の交付の時期)

第16条　補助金は、第14条の規定により確定した額を補助事業の終了後に交付するものとする。ただし、補助事業の性質上その事業の終了前に交付することが適当と認めるときは、一括又は分割して事前に交付することができる。

(決定の取消)

第17条　市長は、補助事業者が補助金の他の用途への使用をし、その他補助事業に関して補助金の交付の決定の内容又はこれに付した条件その他法令の規定に基づく市長の処分又は命令に違反したときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第18条　市長は、補助事業者が既に補助金の交付を受けている場合であって、次の各号のいずれかに該当するときは、期限を定めて当該各号に定める額の補助金の返還を補助金返還命令書(様式第7号)により命ずるものとする。

(他の補助金の一時停止)

第19条　市長は、補助事業者が補助金の返還を命ぜられ、当該補助金の全部又は一部を納付しない場合において、その者に対して交付すべき補助金があるときは、相当の限度においてその交付を一時停止し、又は当該補助金と未納付額とを相殺することができる。

(財産の処分の制限)

第20条　補助事業者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産のうち次に掲げるものは、市長の承認を受けないで補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。ただし、第5条第2項の規定による条件に基づき補助金の全部に相当する金額を市に納付した場合並びに補助金の交付の目的及び当該財産の耐用年数を勘案して市長が定める期間を経過した場合は、この限りでない。

第21条　市長は、前条に規定する財産を補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け又は担保に供することを承認しようとするときは、その交付した補助金の全部又は一部に相当する金額を市に納付すべきことを命ずることができる。

(立入検査等)

第22条　市長は、補助金に係る予算の執行の適正を期するため必要があるときは、補助事業者に報告をさせ又は当該職員にその事務所、事業所等に立ち入り、帳簿その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。

(適用除外)

第23条　市が交付する補助金のうち、排除対象者に補助金を交付しないことにより当該排除対象者の基本的人権を不当に侵害するおそれがあるときは、第2条の2及び第3条第5項の規定は適用しない。

(委任)

第24条　この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。