(趣旨)

第1条　この条例は、農業用取水施設事業に要する費用に充てるため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第224条の規定に基づき徴収する分担金に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(農業用取水施設事業)

第3条　この条例において農業用取水施設事業とは、市が事業主体として行い、又は市が費用負担する事業であって、農業用取水施設の新設、改修、補修等又は災害復旧に該当するものをいう。

(分担金の徴収)

第4条　市長は、農業用取水施設事業(別表第1に掲げる事業を除く。以下同じ。)の受益者から、その受益の限度において、分担金を徴収するものとする。

(分担金の額)

第5条　分担金の額は、別表第2左欄に掲げる区分に応じ、同表中欄に掲げる算出基準によって算出した額を上限とする。

(分担金の賦課時期)

第6条　分担金は、一の年度における農業用取水施設事業の完成につき、本工事費が確定したときに賦課する。

(分担金の額の通知及び納期限等)

第7条　市長は、分担金の額を決定したとき(その全額が0円のときを除く。)は、当該分担金の対象となる農業用取水施設事業の受益者を納入義務者として、納入すべき分担金の額、納期限その他必要な事項を通知するものとする。

(分担金の督促並びに督促手数料及び延滞金の徴収)

第8条　分担金を納期限までに納付しない者に対する督促並びに督促手数料及び延滞金の徴収については、筑後市督促手数料及び延滞金徴収条例(昭和45年条例第3号)の定めるところによる。

(分担金の減免等)

第9条　市長は、天災その他特別な事情があると認めるときは、分担金を減免し、又はその徴収を猶予することができる。

(委任)

第10条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。