(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第231条の3第2項の規定に基づき、分担金、使用料、加入金、手数料、過料、その他の市税外収入金(以下「税外収入金」という。)の督促並びに督促手数料及び延滞金の徴収に関し必要な事項を定めるものとする。

(督促)

第2条　税外収入金を納期限までに完納しない者がある場合は、市長は、納期限後20日以内に督促状を発しなければならない。

(督促手数料及び延滞金)

第3条　督促手数料及び延滞金の額並びに徴収方法は、筑後市税条例(昭和29年条例第22号)の例による。

(延滞金の減免)

第4条　市長は、税外収入金の納付義務者が、その納期限までに当該税外収入金を納付しなかったことについて、やむを得ない理由があると認める場合においては、前条の延滞金を減免することができる。

(委任)

第5条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。