(設置)

第1条　市民の教育文化の推進及び市民の交流に資する施設並びに災害発生時における防災拠点施設として、筑後南コミュニティセンター(以下「センター」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

(業務)

第3条　センターは、次の業務を行う。

(開館時間及び休館日)

第4条　センターの開館時間及び休館日は、規則で定める。

(貸出対象施設)

第5条　この条例により利用することができるセンターの施設は、次に掲げるとおりとする。

(利用の許可)

第6条　センターの施設を利用しようとする者は、規則で定めるところにより、筑後市教育委員会(以下「委員会」という。)の許可を受けなければならない。許可された事項を変更しようとするときも同様とする。

(利用権の譲渡等の禁止)

第7条　前条第1項の許可を受けた者(以下「利用者」という。)は、センターの施設を利用する権利を譲渡し、又は転貸してはならない。

(使用料)

第8条　利用者は、別表に定める額を使用料として納付しなければならない。

(許可の取消し)

第9条　委員会は、次の各号のいずれかに該当するときは、第6条第1項の許可を取り消し、利用を制限し、又は利用の停止を命ずることができる。

(利用者の原状回復義務)

第10条　利用者は、利用を終了したとき、又は前条の規定により許可を取り消されたときは、直ちに利用に係る施設、備品及び附帯設備を原状に復さなければならない。

(指定管理者による管理)

第11条　委員会は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって委員会が指定するもの(以下「指定管理者」という。)にセンターの管理に関する業務のうち、次に掲げる業務を行わせることができる。

(指定管理者の指定の手続)

第12条　前条第1項の規定による指定を受けようとする者は、規則で定めるところにより委員会に申請しなければならない。

(指定管理者の管理の基準)

第13条　指定管理者は、次に掲げる基準により管理業務を行わなければならない。

(利用料金)

第14条　第11条第1項の規定により委員会が指定管理者に管理業務を行わせる場合は、第8条の規定にかかわらず、利用者は、指定管理者にセンターの施設の利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を納付しなければならない。

(事業報告書)

第15条　指定管理者は、毎年度終了後30日以内に、次に掲げる事項を記載した事業報告書を作成し、委員会に提出しなければならない。ただし、年度の中途において法第244条の2第11項の規定により指定を取り消されたときは、当該指定を取り消された日から起算して30日以内に、当該指定を取り消された日の属する年度の開始の日から当該指定を取り消された日までの期間について事業報告書を作成し、委員会に提出しなければならない。

(指定管理者の原状回復義務)

第16条　指定管理者は、その指定の期間が満了したとき、又は法第244条の2第11項の規定により指定を取り消され、若しくは期間を定めて管理業務の全部若しくは一部の停止を命じられたときは、当該指定管理者が管理しなくなったセンターの施設、備品及び附帯設備を速やかに原状に復さなければならない。

(委任)

第17条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。