(趣旨)

第1条　市長は、市民の安全・安心の確保及び住環境の改善並びに良好な景観の維持を図るため、筑後市内において使用されていない老朽危険家屋等を除却する者に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては、筑後市補助金交付規則(昭和48年規則第10号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助事業)

第3条　補助事業は、次の各号のいずれにも該当する老朽危険家屋等を除却する工事とする。ただし、市長が特段の事情があると認めた老朽危険家屋等については、この限りでない。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、老朽危険家屋等の除却及び処分に要する費用に3分の1を乗じて得た額又は30万円のいずれか低い額とし、当該額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(事前調査)

第5条　補助金の交付を受けようとする所有者等(以下「申請者」という。)は、建築物事前調査申込書(様式第2号)を提出し、市が実施する事前調査により老朽危険家屋等の判定を受けなければならない。

(補助金の交付申請手続)

第6条　前条の事前調査により、老朽危険家屋等に該当すると判定を受けた申請者は、老朽危険家屋等除却促進事業補助金交付申請書(様式第4号)及び実施(変更)計画書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第7条　市長は、老朽危険家屋等除却促進事業補助金交付申請書の提出があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、規則第6条に規定する補助金交付決定通知書により申請者に通知するものとする。

(事業内容の変更)

第8条　前条の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、当該補助事業の内容を変更しようとするときは、老朽危険家屋等除却促進事業補助金交付変更申請書(様式第6号)及び実施(変更)計画書を市長に提出しなければならない。

(事前着手)

第9条　補助金の交付決定前に着手した事業は、補助の対象としない。

(概算払)

第10条　市長は、規則第16条第2項に規定する概算払請求書の提出があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、補助金の全部又は一部について概算払をするものとする。

(実績報告)

第11条　交付決定者は、補助事業が完了したときは、補助事業の完了の日から起算して1月を経過した日又は補助金の交付決定のあった年度の翌年度の4月10日のいずれか早い日までに、老朽危険家屋等除却促進事業実績報告書(様式第7号)を市長に提出し、その検査を受けなければならない。

(補助金の額の確定)

第12条　市長は、老朽危険家屋等除却促進事業実績報告書の提出を受け、適当と認めたときは、補助金の額を確定し、規則第14条に規定する補助金確定通知書により交付決定者に通知するものとする。

(交付決定の取消し)

第13条　市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(委任)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。