(趣旨)

第1条　この要綱は、特別支援学校への就学奨励に関する法律(昭和29年法律第144号)の趣旨に基づき、特別支援学級に就学する児童生徒の保護者の経済的負担を軽減するため、就学に必要な経費(以下「就学奨励費」という。)の交付に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(交付対象者)

第3条　就学奨励費は、特別支援学級に就学する児童生徒の保護者に交付する。

(交付費目等)

第4条　就学奨励費は、予算の範囲内で交付することとし、その費目、交付区分、学校区分及び金額の基準は別表のとおりとする。

(対象期間)

第5条　就学奨励費の交付の対象となる期間は、申請があった日の属する年度の初日(年度の中途に転学のため児童生徒が特別支援学級に就学することとなった場合は、その事実が発生した日)から当該年度の末日までとする。

(申請)

第6条　就学奨励費の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、特別支援教育就学奨励費申請書兼収入額・需要額調書(様式第1号)を、児童生徒が就学する学校の学校長を通じて筑後市教育委員会(以下「教育委員会」という。)に提出しなければならない。

(認定)

第7条　教育委員会は、前条の規定による書類の提出を受けたときは、申請者を次の各号に掲げる交付区分のいずれかに認定し、特別支援教育就学奨励費認定結果通知書(様式第2号)により、学校長を通じて申請者に通知するものとする。

(交付方法)

第8条　前条の規定による認定を受けた者(以下「受給者」という。)は、就学奨励費受領権限委任状(様式第3号)により、就学奨励費の受領に関する権限を児童生徒が就学する学校の学校長に委任しなければならない。

(交付の取消し)

第9条　教育委員会は、受給者が次の各号のいずれかに該当したときは、就学奨励費の交付の全部又は一部を取り消すものとする。

(委任)

第10条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、教育長が別に定める。