(目的)

第1条　この要綱は、管理不全な状態である空き家の所在地について、適正な課税をするため住宅用地の特例を解除することについて必要な事項を定め、もって課税の公平性確保と筑後市空き家等の適正管理に関する条例(平成25年条例第31号。以下「条例」という。)の推進を図ることを目的とする。

(用語の意義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(管理不全な状態の空き家の所在地に対する住宅用地の特例の取扱い)

第3条　市長は、第1条の目的を達成するため、管理不全な状態である空き家の所在地に対し、住宅用地の特例が適用されている場合において、条例第5条第1項に規定する実態調査の結果、当該空き家が専ら人の居住の用に供する建物とは認められないと判断した場合は、当該住宅用地の特例の適用の解除(以下「解除」という。)をすることができる。

(実態調査における税務課職員の同行)

第4条　前条第1項における実態調査については、税務課職員が同行したものでなければならない。この場合において、税務課職員の身分は、条例第5条第2項に規定する職員かつ法第1条第1項第3号に規定する徴税吏員とする。

(解除の判断基準)

第5条　第3条第1項における、専ら人の居住の用に供する建物とは認められないとの判断の基準は、規則第3条に規定する管理不全な状態の判定基準を準用する。ただし、規則別表に規定する管理不全な状態の判定基準のうち道路等の通行人又は隣接地に対する影響の項及び防犯又は防災に対する影響の項に係る評点を除く。

(解除の予告)

第6条　市長は、解除をしようとするときは、納税義務者に対し、あらかじめその旨を住宅用地に対する固定資産税の課税標準の特例の解除予告書(様式第1号)により予告するものとする。

(解除の決定)

第7条　市長は、前条の予告及び条例第6条に規定する指導にもかかわらず、なお当該空き家の状態が第5条に規定する解除の判断基準を超える状態にあると認めるときは、解除を決定するものとする。

(解除の取消し等)

第8条　市長は、第6条の予告の後、当該空き家の状態が第5条に規定する解除の判断基準以下になったと認める場合は、解除をしてはならない。

(委任)

第9条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。