2　市は、男女共同参画の推進に当たっては、国及び他の地方公共団体との連携を図るとともに、市民及び事業者と協力して男女共同参画推進施策を実施しなければならない。

3　市は、自らが策定し、実施するすべての施策について、男女共同参画の推進に配慮しなければならない。

4　市は、男女共同参画を推進するために必要な体制を整備し、必要と認めるときは財政上の措置を講じるよう努めるものとする。

2　市民は、市の男女共同参画推進施策に協力するよう努めなければならない。

2　事業者は、市の男女共同参画推進施策に協力するよう努めるものとする。

3　雇用関係をもつ事業者は、その雇用する男女について、職業活動と家庭生活における活動その他社会生活における活動とを両立できるための環境整備に努めるものとする。

4　雇用関係をもつ事業者は、従業員等に男女共同参画に関する情報の提供を行うよう努めるものとする。

2　すべての人は、配偶者その他の親密な関係にある者に対して身体的、精神的、経済的又は性的な苦痛を与える暴力行為をしてはならない。

3　すべての人は、他の者の意思に反し、性的な言動により不快感若しくは不利益を与え、又はその生活環境を害することをしてはならない。

2　市長は、男女共同参画計画を定めるとき、又は変更するときは、あらかじめ市民及び事業者の意見を反映することができるよう適切な措置をとるとともに、必要と認めるときは、第16条に規定する筑後市男女共同参画審議会の意見を聴くものとする。

3　市長は、男女共同参画計画を定め、又は変更したときは、速やかにこれを公表するものとする。

4　市長は、男女共同参画計画の実施状況について、年次報告書を作成し、市民に公表するものとする。

2　市は、職場、学校、地域において、男女共同参画の推進に関わる人材の育成に努めるものとする。

2　市は、市民が家事、育児、介護等の家庭生活における活動と地域、職域等におけるそれ以外の活動とを両立できるよう必要な支援を行うものとする。

3　市は、市民が男女共同参画の学習をし、地域においてその成果が生かされるよう支援を行うものとする。

2　市は、市の審議会等における委員を任命又は委嘱する場合においては、その委員の男女の均衡を図るよう努めなければならない。

3　市は、性別に関わりなく、職員の能力及び意欲に応じた登用を図るため、就業環境の整備等に取り組むとともに、能力向上の機会の確保に努めなければならない。

4　市は、事業者における方針の立案及び決定過程に、男女がともに参画できる機会を確保するため、事業者に対し、必要な情報の提供、助言その他の支援を行うよう努めるものとする。

5　市は、地域組織等の方針の立案及び決定の場において、男女がともに参画できるよう助言及び適切な支援を行うものとする。

2　市長は、前項の申出があった場合において、必要と認めるときは、次条に規定する筑後市男女共同参画推進審議会の意見を聴くものとする。

2　審議会は、12人以内の委員をもって組織する。この場合において、男女いずれか一方の委員の数が委員の総数の10分の4未満であってはならない。

3　委員は、次に掲げる者のうちから市長が委嘱する。

4　委員の任期は、2年とする。ただし、再任を妨げない。

5　補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(筑後市附属機関の設置に関する条例の一部改正)

2　筑後市附属機関の設置に関する条例(昭和46年条例第15号)の一部を次のように改正する。

(特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

3　特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(昭和32年条例第7号)の一部を次のように改正する。