(趣旨)

第1条　この規則は、筑後市下水道事業区域外流入分担金条例(平成19年条例第23号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(申請)

第2条　条例第2条第1項第1号の区域外流入により本市公共下水道に汚水を排除しようとする土地に係る所有者は、市長が定める日までに筑後市下水道事業区域外流入申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。この場合において、当該土地に同項第2号ただし書の地上権等が設定されているときは、当該土地の所有者は、当該地上権等を有する者と連署して提出しなければならない。

(要件)

第3条　区域外流入できる土地の要件は、次の各号のいずれにも該当するものとする。ただし、市長が特に認める場合は、この限りでない。

(許可)

第4条　市長は、第2条の申請があったときは、前条の要件を考慮の上、許可又は不許可を決定し、筑後市下水道事業区域外流入許可・不許可決定通知書(様式第2号)により当該申請者に通知するものとする。

(工事及び費用負担)

第5条　前条第1項の許可を得た申請者は、公共下水道に接続するために必要な汚水管渠等の工事を行うものとし、工事を実施するに当たっては、法令等の規定を遵守するものとする。

(分担金の徴収区域の地積)

第6条　条例第4条の規定による分担金の額の算定基礎となる土地の面積は、登記簿に登記されている地積による。ただし、登記簿により難いときは、市長は、実測その他の方法により認定することができる。

(分担金額の通知)

第7条　条例第4条の規定による分担金の額の通知は、筑後市下水道事業区域外流入分担金決定通知書(様式第3号)によるものとする。

(分担金の徴収猶予)

第8条　条例第6条の規定により分担金の徴収猶予を受けようとする者は、筑後市下水道事業区域外流入分担金徴収猶予申請書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(分担金の徴収猶予の取消し)

第9条　前条第2項の規定により分担金の徴収猶予を受けた者は、当該猶予に係る事由が消滅したときは、遅滞なく筑後市下水道事業区域外流入分担金徴収猶予事由消滅届(様式第6号)を市長に届けなければならない。

(分担金の減免)

第10条　条例第7条第2項の規定により分担金の減免を受けようとする者は、筑後市下水道事業区域外流入分担金減免申請書(様式第8号)を市長に提出しなければならない。

(委任)

第11条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。