(趣旨)

第1条　この条例は、都市計画事業として施行する下水道事業のうち、公共下水道に係る事業(以下「事業」という。)に要する費用の一部に充てるため、都市計画法(昭和43年法律第100号)第75条の規定に基づく受益者負担金(以下「負担金」という。)を徴収することについて、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この条例において次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(賦課対象区域の告示)

第3条　市長は、年度当初に、当該年度内に負担金を賦課しようとする区域(以下「賦課対象区域」という。)を定め、これを告示しなければならない。

(受益者の負担金の額)

第4条　受益者が負担する負担金の額は、当該受益者が前条第1項の告示の日現在における当該賦課対象区域内に所有し、又は地上権等を有する受益地(1筆の土地又は隣接する2筆以上の土地で形状及び利用状況により一体をなしていると認められる土地をいう。以下同じ。)で、1受益地当たり別表により算出された金額とする。ただし、一般住宅用地については、負担金の上限を20万円とする。

(負担金の賦課及び徴収)

第5条　市長は、第3条第1項の告示の日現在における当該告示のあった賦課対象区域内の受益者に、前条の規定により算出した負担金の額を定め、これを賦課するものとする。この場合において、負担金の額に100円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。

(負担金の賦課保留)

第6条　市長は、賦課対象区域内に農地等用途の決まっていない土地があるときは、当該土地の用途が決まるまでの間、当該土地に対する負担金の賦課を保留することができる。ただし、当該土地について登記簿の地目と現況が異なるときは、現況によるものとする。

(負担金の徴収猶予)

第7条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、負担金の徴収を猶予することができる。

(負担金の減免)

第8条　国又は地方公共団体が公共の用に供している土地については、負担金を徴収しないものとする。

(受益者に変更があった場合の取扱い)

第9条　第3条第1項の告示の日後、受益地の全部又は一部に受益者の変更があった場合において、当該変更に係る当事者の双方がその旨を市長に届け出たときは、第5条第1項の規定により定められた負担金の額の全部又は一部を、新たに受益者となった者から徴収するものとする。ただし、同項の負担金のうち当該届出の日までに納付すべき時期に至っているものは、従前の受益者から徴収するものとする。

(督促手数料及び延滞金)

第10条　市長は、第5条第2項の納期限までに負担金を納付しない者があるときは、都市計画法第75条第3項に基づき納期限後20日以内に督促状を発行して督促する。

(委任)

第11条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。